アイロムグループとNTTコミュニケーションズは11月29日に記者会見し、dポイント クラブ会員基盤を活用した治験参加者のリクルートメント事業を開始すると発表した。700万人のプレミアパネルに新たな治療法や新薬情報を提供、生活圏内で治験が可能な医療機関を紹介し、治験参加者の早期確保に取り組む。両社はまた、在宅で治験に参加できる「オンライン治験」に取り組む方針だ。両社で2030年に500億円のビジネス規模まで成長させる計画も明らかにした。

NTTコミュニケーションズは、ドコモグループの法人事業の中核を担う企業で、「ドコモビジネス」ブランドのもと５GやIoTなどを活用した社会・産業のグローバルレベルでの構造変革、新たなワークスタイルの創出、地域社会の DX支援などの価値を提供している。一方のアイロムグループは、全国4500超の提携医療機関を有し、医療機関の支援や被験者のフォローアップを全国で提供できる環境と豊富な経験と知識を持つ専門家チームを有している。最近は再生医療や遺伝子創薬などの先端医療分野の研究開発にも取り組んでいる。

両社は、「治験参加者の確保に関する課題を解決する」をテーマに掲げ、eリクルートメントによる治験参加者の掘り起こしに着手する。具体的には、700万人のdポイントクラブのプレミアパネルを対象に、属性に応じた治験情報を提供し、治験参加者の掘り起こしと治験参加者のリクルートを行うというもの。アイロムグループの提携医療機関4500施設を基盤に通院可能な医療機関等の情報を提供する。こうした取り組みを通じ、製薬企業と治験参加者のマッチングに貢献したい考え。会見したNTT Comビジネスソリューション本部スマートワールドビジネス部の福田亜希子部長は、「適切な治験情報を提供することで治験を実施する側と治験に参加する側の双方のニーズを満たすことができる」と強調した。

◎NTTのアセットを利用　eConsentやePRO機能の活用も

このほか、全国どこからでも治験に参加できる「オンライン治験」に両社で取り組む方針も示した。NTT側のアセットを利用して医療機関のDXを推進し、治験実施環境を整備するというもの。オンライン同意の取得を行う「eConsent」や、ePRO機能を活用して治験参加者の主観的評価 （痛みや気分が悪いなど）のオンライン取得を促進する。また、院内の治験データに対するセキュリティ対策などで強みを発揮したい考えだ。全国の医療機関をネットワークでつなぎ、治験の進捗状況などを管理する仕組みなども手掛けている。

今後は「治験情報統合プラットフォーム」を構築することにしており、Smart Data Platform for Healthcareによるデータ利活用の推進などにも注力する方針。治験の効果予測や希少疾患の臨床試験の強化、新規治療方法などの探索などへのデータの利活用を想定している。