Welbyの比木武代表取締役社長は2月24日、本誌取材に応じ、先行投資を進めた疾患領域単位のPHRプラットフォーム事業が「稼働フェーズに入った」と述べ、このタイミングで新経営体制に移行すると明言した。同社は同日の取締役会で、これまで非公表としてきた2026年12月期業績予想を開示し、連結売上高は過去最高の14億6600万円を見込んだ。比木社長は、「ようやく攻撃態勢が整った」と述べ、同社のPHR事業については、医療機関、製薬企業、保険者のそれぞれに向けたサービス提供体制の構築を通じ、力強い収益貢献を目指す考えを強調した。

「２年間あまり投資し続けたPHRプラットフォーム事業が今期好調となり、ようやくV字回復に向いてきた。この機会に事業成長を加速する経営体制に変えたい。ようやく攻撃体勢が整ったかなと思う」－。比木社長はこう強調した。

同社が、この日開示した26年12月期業績予想では、連結売上高が過去最高の14億円を見込む一方、事業開発など成長投資により連結営業利益は△3000万円。比木社長は、「投資分が残るので少し減益予想だが、今期は非常に好調だ。もう少し伸びれば黒字化する。あとはブレークイーブンとなり、その先は黒字基調になると思っている」と強気の構えだ。続けて、「かなり収益が進んでいくフェーズになったと実感している」との見解を語ってくれた。

◎取締役COOに中野暢也氏、取締役CMOに清水健一郎氏　26年3月就任予定

その上で比木社長は、新経営体制に移行する考えを提示。上級執行役員の中野暢也氏を取締役COOに、医師で複数の製薬企業のメディカル本部等で実務経験のある清水健一郎氏を取締役チーフメディカルオフィサー（CMO）に、それぞれ据える役員人事を決定した。また、Welbyヘルスケアソリューションズ取締役の河原章氏を同社代表取締役に昇格させる。また、代表取締役の山本武氏は顧問に就任する。いずれも3月30日に開催される当該定時株主総会および取締役会での決議を経て正式に決定する。

◎「医療機関、製薬企業、健保の3本柱としてやっていく体制が整った」

比木社長は、「清水氏、中野氏に加えて、河原氏のリーダー３人がそれぞれ医療機関、製薬企業、健保の3本柱としてやっていく体制が整う」と強調。なかでも製薬企業向けの事業については、「これまでは薬剤単位のPHR利用が多かったが、ここにきて領域単位や会社単位で使う話が徐々に増えている」と述べ、製薬企業によるPHR活用の変化に手応えを感じているとした。また、代表的な領域として循環器やオンコロジーなどを例示した。一方で保険者に対しては、企業健保と自治体ではPHRを活用した保健事業を想定しているとした。今後の事業見通しについては、「高齢者人口が多く、保健指導のできる人材が数が少ない自治体は、もうＤＸ化して効率化するしかない」と指摘。「これらは自治体共通の課題でもあり、結果的に自治体、保健所、医療機関がつながっていく流れになる」と述べ、PHRプラットフォーム事業の中核になると期待感を表明した。