サワイグループホールディングスの澤井光郎代表取締役会長兼社長は３月13日、大阪市内で開いたイベント後に本誌取材に応じ、「総合ヘルスケアカンパニーの実現は、緒に就いたばかりだが、将来性はある」と強調した。これまでジェネリック医薬品を中心に治療で医療に貢献してきたが、デジタルや医療機器などの革新的技術を通じ、「未病・予防、診療や、治療後の回復・維持まで幅広い領域でお役に立ちたい。その領域にいよいよ出ていく」と意欲をみせた。同社が大阪市内で開いたイベントInnovation Meetupでは、減酒治療補助アプリHAUDY（ハウディ）など６製品を展示。新たな価値創造に向けて挑戦する姿勢を鮮明にした。

「ジェネリック医薬品一番手の上市と安定供給という使命をしっかりと果たしたうえで、より多くの人々の健康に貢献できる総合ヘルスケアカンパニーとして、これからも世の中のためにお役に立っていく」－。澤井会長は、Innovation Meetupの冒頭でこう強調。デジタル・医療機器事業を柱に位置付ける。薬の服用が困難な患者や薬だけでは十分な効果が得られにくい患者もおり、新たな選択肢を提供する姿勢を強調した。

◎デジタル・医療機器事業「将来性はあるというのが我々の目利き」　浸透は緩やか

澤井会長は、「我々の目指している未病・予防だ。病気にならないことが一番のお薬代の節約になる。それでも病気になる方には、我々はジェネリックで貢献する」と話し、全てのフェーズで個人に合致した選択肢を提供する姿を描いた。特に契機になったこととして、25年６月に、住友ファーマの子会社でデジタルに注力するFrontActを子会社化したことに触れ、「FrontActという、この分野で目利きのある会社と一緒になれた。もう少し幅も広げ、未病・予防から治療、維持・回復まで、デジタルで何か役に立てるのではないか」との考えを示した。

また、同社の根幹を支えるジェネリックビジネスについて、「毎年薬価改定で苦しい思いをしている」と吐露。さらに「経済安全保障上の観点から、原薬の調達リスクがある」と指摘。一方で、デジタル領域では「利用者を一人ずつ積み上げていくので、時間はかかる」と断ったうえで、リスクが少なく「事業は長く続くのではないか。まだこれからで緒に就いたばかりだが、将来性はあるというのが我々の目利きだ」と話した。

30年度の売上として100億円を掲げるが「現時点では難しい」と述べ、急速な成長の難しさは認めたうえで、「新薬が大学病院に入り、関連病院、開業医と広がっていくように、デジタルも同じように広がるのではないか。 そこまでは地道に良さを伝えていく」とも話した。

◎沢井製薬・木村社長　事業連携で「新たな価値創造」　企業理念実現へ

沢井製薬の木村元彦代表取締役社長は、「既存事業、ジェネリック医薬品事業、さらに新規事業の連携により新しい価値を創造することで、グループの企業理念を実現し、皆様にとってお役に立つ、なくてはならない存在になり続ける、社会に貢献し続ける企業であり続けたい」と強調した。

◎デジタル領域「事業最大化に向けて医療機器のパートナーシップも選択肢の一つ」

木村社長は本誌取材に対し、「ジェネリック事業をベースに利益を生み、ジェネリック事業も回すし、新規事業にも投資していく」と説明。「薬の開発が難しくなる中で、アプリに参入している企業はまだ少ない」として、デジタル領域の成長に期待を寄せた。「デジタル・医療機器事業も早くマネタイズしないといけない。事業最大化に向け、医療機器メーカーとのパートナーシップも一つの選択肢だ」との考えを示した。

同日開いたイベント「Innovation Meetup」では、生体・生活データ計測高精度デバイスMiMory（ミモリー）やデータ記録・管理アプリSaluDi、減酒治療補助アプリHAUDY、片頭痛の急性期治療機器レリビオン、リハビリテーション機器のMELTzなどを担当者が説明し、実際に体験する場が設けられた。