DeNAと横浜市立大学は3月31日、医療ＤＸ推進を目的とした包括連携協定を締結した。医療ＤＸや研究データ基盤構築の推進を軸として、医療現場が抱える課題解決を通じて業務効率化や人材育成などに取り組んでいく。横浜市で会見したDeNAの岡村信悟代表取締役社長兼CEOは、「患者さんや医療従事者の体験をはじめ、医療システム全体をともに変えていけるような取り組みを進めていきたい」と期待を込めた。

両者は2022年にデータサイエンス分野にかかる産学連携協定を締結し、共同研究などの連携を進めてきた。今回の包括連携協定ではさらに対象範囲を拡大。さまざまな分野で共同研究や実証プロジェクトを進め、医療データの利活用やデジタル人材の育成などを行うことで、医療課題の解決や社会実装につなげていく。具体的な取り組み内容は今後検討していくという。

◎横浜市大研究・産学連携推進センター　宮崎教授「患者視点で医療サービス改善など実現」

横浜市立大研究・産学連携推進センターの宮崎智之教授は「データを活用することで、患者さん視点での医療サービスの改善や、見える化による医療提供側の業務効率化を実現したい」と強調。さらにDeNAとの連携を深めていくことで「医療従事者のマインドセットもトレーニングしてもらいながら、リテラシーを高めることで効率を最大化していきたい」と意欲を見せた。

◎DeNAメディカル事業本部・菅原副本部長「DX実現には医療機関との連携が不可欠」

DeNAメディカル事業本部の菅原賢太副本部長は「医療業務全体を変化させるDX実現には、地域の基幹病院となる医療機関との連携は必要不可欠。横浜というホームを持つ両者が強みを寄せ合って、真の医療DX実現に向けて取り組んでいきたい」と述べた。