大日本住友 新中計19年3月に公表へ 日本事業は営業生産性も課題に

公開日時 2018/08/08 03:51
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大日本住友製薬の野村博社長は8月7日、東京都内で定例会見を行い、延期していた新中期経営計画の公表を2019年3月に行うことを明らかにした。5か年計画になる予定。日本事業について、ジャパンビジネスユニットのヘッドの小田切斉・取締役常務執行役員営業本部長は、会見で「一定の売上規模が一つの大きな目標となる」と述べ、それに向け開発の加速、製品の導入・提携、営業を含む生産性の向上が課題になるとの認識を示した。

新中計については、同社の業績を支える抗精神病薬ラツーダの特許侵害訴訟を同社が米国で提起したため、当初の今年3月公表予定を延期していた。19年3月に公表することにした理由を野村社長は、19年1月には裁判の最初の判断が示され、事業に一定の見通しが立つほか、同社の将来像を明確に示す必要性があると判断したと説明した。

同社は今後5年程度で国内医療用薬売上高を約700億円増の2000億円にする方針。新中計にも同規模の目標を盛り込むことになりそう。成長ドライバーとしては、20年度上市予定の抗精神病薬ルラシドン(一般名)、21年度上市予定の新規抗がん剤ナパブカシン(同、結腸がん、膵がん)、2型糖尿病治療薬Imeglimin(同)などが想定される。精神神経領域、糖尿病領域での製品提携や後期開発品の導入も進める。数年内には、統合失調症薬ロナセンなど約150億円(17年度末実績)の精神科領域も売上500億円規模を目指す。MR体制について小田切氏は、製品や開発品の動向を踏まえ「適宜検討したい」と述べるにとどめた。

同社が17年度から開始したMRの営業力強化研修も引き続き推進する。約200人減った体制で17年度国内売上が1.8%増となったことから野村社長は「成果が出てきている」との認識を示した。同社によると、精神神経領域では、医師とじっくり面談をし、担当患者の課題等を聞き出しながら、課題に対応するスキルの向上を目指しており、徐々に行動に表れてきているという。

18年度はレベル別研修により全体の底上げを図るとともに、実際の医師を招いての研修も実施しトップレベルの能力アップを図りたいとしている。小田切氏は会見で、「一人一人のMRの能力を高めるのが医薬営業の基本である。引き続きレベルアップに努める」と話した。AIの活用を全社的に進めることを検討しており、営業支援にも取り入れるとした。

野村社長 長期品「売却する考えはない」

野村社長は、会見で長期収載品の今後の扱いについて「現時点では他社に売却することは考えていない。まだキャッシュを稼げるので考えてない」と述べた。

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