大正製薬HD・18年度第2四半期 医薬事業15.1%減収 長期品大幅減で 通期も同様に推移

公開日時 2018/10/30 03:51
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大正製薬ホールディングス(HD)は10月29日、2019年3月期第2四半期(4~9月)決算を発表し、医療用医薬品を扱う医薬事業は、薬価改定と長期収載品の大幅な減少が影響し、前年同期と比べ15.1%の減収となった。主要製品では、配合抗生物質ゾシンが4割減、抗生物質製剤クラリス、末梢循環改善薬パルクスが3割減だった。医薬事業全体では通期も同様の傾向で推移する見通し。

執行役員の北谷脩氏は、本町記者会での記者会見で「ジェネリックの動向(影響)が結構大きかった。開示していない(長期収載)品目の影響が大きかった」と振り返った。医薬事業売上高は397億500万円、前年同期と比べ15.1%減。同社で最も売上高が大きい新薬では、骨粗鬆症治療剤エディロールが126億円の1.9%増、SGLT-2阻害薬ルセフィは27億円の26.0%増、経皮吸収型鎮痛消炎薬ロコアは16億円、4.2%増と、新薬群は堅調だったが、ゾシン、クラリス、パルクスの落ち込みを吸収するには至らなかった。

医薬事業の通期計画では、売上高は825億円14.1%減。エディロールの2.4%増のほか、骨粗鬆症治療薬ボンビバ、ルセフィ、ロコアは二桁増だが、ゾシン、クラリス、パルクス、ジェニナック、オゼックスはいずれも二桁減と、減収要因が大きい。中でもゾシンは半減の48億円の計画となっている。

連結業績では、売上高の7割を占めるセルフメディケーション事業が2.3%減と医薬事業の不振を吸収せず6.6%減収。利益面では広告宣伝費、販売促進費を抑えたことなどによる販管費の減少、早期退職費用122億円をカバーする関連会社株式売却益の計上により純利益は253.1%の増益を確保した。通期は減収増益の見込み。

早期退職者の内訳、「大正ファーマ」の組織等は非開示

大正製薬HDが同HDと国内グループ会社従業員を対象に実施した早期退職者募集に948人が応募したが、部門別の内訳や退職実施後のMR数は開示しなかった。また、富士フイルムHDとその子会社の富山化学との業務提携を解消に伴い、明年4月に、現在の販売子会社である大正富山医薬品を「大正ファーマ」に名称変更するが、予定する売上規模、所属する予定MR数は開示しなかった。

大正富山医薬品が販売する大正製薬製品は約23製品で、4月以降の販売は大正製薬が行う。大正ファーマは大正製薬の医療用薬の情報提供・収集活動を専門に担うことになる。

【連結実績(前年同期比) 18年度通期予想】

売上高  1294億9100万円(6.6%減) 2690億円(4.0%減)
営業利益169億9100万円(11.9%増)   330億円(10.8%減)
純利益   424億3400万円(253.1%増) 555億円(75.2%増)
 
【主要製品売上(前年同期実績) 18年度予想 、億円】
エディロール 126(124) 260
ボンビバ 30(32)73
ルセフィ 27(21)65
ゾシン 31(53)48
クラリス 23(34)46
ロコア 16(16) 45
ビオフェルミン 20(21)40
パルクス 18(25)34
ジェニナック 14(20)35
オゼックス 12(17)24
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