スズケンの宮田浩美社長は11月７日、本町記者会で行った18年度第2四半期決算説明会見で、上期の価格交渉について「少なからず順調に終えられたと思う」と一定の手応えを感じつつも、部分妥結などあることから「上期に取り組んだ形を継続することが大事。10月以降の価格交渉が非常に重要」と述べた。（関連記事）

同社によると、９月末までの妥結率（金額ベース）は、決算上は89.2％と９割を下回り、２年前の薬価改定のあった同期と比べ「同水準」としている。宮田社長は、薬価差をどの程度圧縮したか明かさなかったが、流通改善ガイドラン（GL）に真摯に対応し、収益に一定の寄与があったとしながらも「一次売差マイナスの解消にはまだまだ遠い乖離がある。うまくいったかというと、失敗はしていないが、まだ次のステップがある。大事なのは下期も価格を維持すること」と話した。GLの浸透はまだ十分ではないとの認識を示すとともに、もともと薬価差が大きかった保険薬局チェーンでの交渉が難しかったと振り返った。

毎年薬価改定に向けた取引の見直しについては、「これまで２年に１回で回っていた部分をどう考えるかは大きなテーマ」と述べるにとどまった。国内市場の縮小が予想される中で、「（既存の）流通業だけでは難しくなってくる」と指摘。取引からマージンを得るモデルから、メーカー物流やスペシャリティ物流など卸の機能によりフィーを獲得していくビジネスモデルを確立し、「毎年改定や制度改革に左右されず、企業が安定的、継続的に事業ができる企業集団にならなければならない。それが我々の目標」と話し、20年度から予定する次期中期経営計画の検討課題になるとした。

東邦HDの顧客支援システム共同利用、まずグループ薬局で導入　GE共同事業は検討中

東邦ホールディングス（HD）との協業で、顧客支援システムの共同利用については、グループの薬局から導入を進めることを明らかにした。音声認識機能による薬歴作成支援は一部で展開を始めたほか、受発注・在庫管理システムは11月以降導入するとした。

後発医薬品（GE）事業の共同展開については、「品目をいずれにするかを含め協議を始めたところ」と述べ、できる限り早く実施したいとした。宮田社長は「GEは物流センターの在庫管理が煩雑。互いに合わせれば（取り扱う）ボリュームも変わってくる」と述べ、将来的に製品の共同提案も視野に検討していることを明かした。（関連記事）