PhRMA ジョンソン在日執行委員会委員長の任期再延長 薬価制度改革対応で

公開日時 2018/12/13 03:50
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米国研究製薬工業協会(PhRMA)は12月12日、在日執行委員会委員長を務める日本イーライリリー社長のパトリック・ジョンソン氏が2019年も同委員長を継続すると発表した。2016年1月から2年の通常の任期を務め、その後1年延期、今回さらに任期を1年延長した。任期再延長した理由についてPhRMA側は「19年度に消費増税改定、20年度の通常改定、21年度の中間年改定が予定され、引き続き厳しい議論が行われる」とし、その対応のため任期を延長したとしている。

委員長在籍は4年目となる。これまで4年務めた人はいないという。副委員長は19年まで任期が続き、原田明久(ファイザー社長)、クリス・フウリガン(ヤンセンファーマ社長)の両氏が継続して務める。

ジョンソン氏については今年18年に任期継続する際、「政府が進める抜本的な薬価制度改革における折衝は2018年も継続が予想される」として続投を決定した経緯がある。今回の委員長継続の発表に合わせてジョンソン氏は、「我々PhRMAは一丸となって、引き続き日本の政策立案者やステークホルダーともに、医薬品の価値を適切に評価し、イノベーションを推進する『患者さん中心の医療政策』を創出すべく、尽力する。また医療技術の費用対効果評価(HTA)が、患者さんが必要とする医薬品へのアクセスを阻害することなく正しく導入されること、そして各種規制への対応が、急速に科学が進化する新時代の流れから遅れることなく確実に進むことを目指し、努力を続ける」とコメントした。

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