アメリカでは医療は州政府の管轄だ。州境を超えてしまうと処方薬を買うのもままならず、手持ちの医療保険も気楽には使えない。（医療ジャーナリスト　西村由美子）

オバマケア下で連邦政府が管掌するオンライン医療保険販売サイトも、登録は加入希望者が居住する州のサイトを使う仕組みだが、実際の暮らしに照らすとアメリカ国民にも解りにくいことが少なくない。確定申告の季節、全国紙には読者からのこんな質問が寄せられている。

質問者は離婚後、息子と2人暮らしの女性。質問は、他州の大学に進学する息子（扶養家族）と自分の医療保険の購入方法と税金の控除について。回答者の第一声は「息子さんは『（被扶養者の立場の）子どもだけの医療保険』に登録、あなたご自身はあなたの州のオンライン・サイトで医療保険に登録でき、いずれの保険に着いても税金の控除が受けられます」。

実際には、年収が全米貧困基準の400％以下（2人世帯の世帯収入で&62,040以下）であれば、どの州でもシルバー・レベル（プラチナおよびゴールドに次ぐ価格とサービスの医療保険）の医療保険に無料で加入できる。これは相談者と息子の両者に適用される。

世帯収入が上記の金額を超えている場合（医療扶助が受けられない場合）、医療保険料は税額控除の対象になる。息子の保険料も相談者の保険料に合算し、連邦税から控除可能だ。これは従来と変わらない。オバマケアの特徴は、この控除、を医療保険購入時点で９先に）受けることができることだ。医療保険購入時点で、控除を州当局に事前申請すれば、控除相当額を州が保険会社に直接に支払ってくれる。したがい、加入者は差額だけを支払えばよいことになる。だが、問題は、改めて言うまでもなく、先に控除申請する方法では、事務作業にかなりの手間と時間がかかることである。

回答者のおすすめは「たてかえ払いが可能であれば、確定申告の際にまとめて控除申請すること」であった。