内閣官房の健康・医療戦略室は11月15日、健康医療戦略参与会合に、「健康・医療戦略（第２期）」（案）を提示した。製薬産業に対しては、総合的なヘルスケア産業創出に向けた、イノベーション・エコシステムの構築を提言した。人生100年時代が迫り、ＡＩ（人工知能）やＩＣＴが第四次産業革命を起こすなど、医薬品産業も変革の時を迎えている。今回の新戦略案では製薬産業に対し、革新的新薬の創出に加え、健康長寿社会を形成するソリューション創出を求める。患者のライフステージを視野に、予防や進行抑制、未病に加え、病気を克服した患者が社会復帰し、労働生産性を維持する“共生社会”の実現に貢献する製薬業界の姿を求めた。

総合的なヘルスケア産業創出の絵姿として新戦略案では、医薬品や医療機器、公的保険外サービスなど個別市場を念頭に置くのではなく、「総合的なヘルスケア市場を念頭に置いた産業横断的」な姿を描き、この実現を支援する構えを示した。

特に、ＩＴ業界のヘルスケア産業への参入が相次ぐなか、新戦略案では世界に遅れることなく新たな技術を社会実装するため、異業種の参入促進することを明記した。産官学連携による社会実証などの取り組みを進める。特に超高齢社会に世界で最初に突入する特性や、国民皆保険でデータの信頼性が高いことを特性として、関連分野で戦略的に取り組む考えを示した。

◎薬価制度等における「イノベーションの適切な評価」も

革新的医薬品・医療機器の開発を推進する観点から「薬価制度等におけるイノベーションの適切な評価を図る」ことも盛り込んだ。シーズを多く有するベンチャー企業の研究開発から実用化までのスピードを向上させるためにも、官民投資ファンドが呼び水となり民間からも投資を呼び込む必要性も指摘した。また、内閣官房でアジア・アフリカ健康構想を推進するなかで、これら地域へのさらなる進出を支援することを明記した。このほか、認知症やＡＭＲ対策の推進の必要性も明記した。

一方、人生100年時代が迫るなかで、がんや認知症など疾患と共生する社会の実現は不可欠だ。こうしたなかで、「地域・職域連携の推進」の重要性を強調。医療の現場と日常生活の場が、医療・介護の専門家、産業界、行政の相互の協働を得て、境目なく結びつき、個人のＱＯＬ向上に資するシステム構築を目指す。具体的な施策としては、健康経営の推進などで職域・地域・個人の健康投資を促進するほか、適正なサービス提供のための環境整備、健康に良い食や地域支援の活用などをあげた。

◎「予防／診断／治療／予後・ＱＯＬ」で技術アプローチを

研究開発の推進としては具体的に、省庁が連携する“統合プロジェクト”として、①医薬品、②医療機器・ヘルスケア、③再生・細胞医療・遺伝子治療、④ゲノム・データ基盤、⑤研究開発基礎基盤―のプロジェクトを実施。基礎から実用化まで一元的に推進する。健康寿命延伸を意識し、「予防／診断／治療／予後・ＱＯＬ」といった開発目的を明確にした技術アプローチを行う。2040年の人口動態を見据え、がんや生活習慣病（循環器・糖尿病など）、精神・神経疾患、老年医学・認知症、難病、成育、感染症（ＡＭＲを含む）については、統合プロジェクトとは別に、予算規模や研究開発の状況などを把握する。

第二期健康・医療戦略では、①世界最高水準の医療に貢献する医薬品・医療機器などの研究開発推進、②新産業創出と国際展開で健康長寿社会の形成に貢献するーことを柱に掲げる。対象期間は2020～24年度までの５年間。

◎製薬協・中山会長　製薬協政策提言2019考慮を評価

日本製薬工業協会（製薬協）の中山讓治会長（第一三共会長）は当日提出した資料で、「健康・医療戦略（第２期）の素案の検討に当たっては、製薬協政策提言2019を十分考慮していただいていると受け止めている」としている。そのうえで、引き続き政策提言を踏まえた検討を求め、「緊密なコミュニケーションを継続させていただきたい」としている。