政府は12月８日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、事業規模73兆6000億円の追加経済対策を決定した。財政支出は40兆円。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策には５兆9000億円、事業規模は６兆円を割く。感染拡大の第3波が続くなか、「緊急的臨時的な対応」として、「小児科等に対する支援や感染症からの回復患者の転院支援にかかわる診療報酬上の特例措置」を盛り込んだ。また、ポストコロナを見据え、オンライン診療・服薬指導の恒久化などデジタル改革に対する集中投資の方針を明確化した。2020年度第３次補正予算案と21年度予算案を一体的にした15か月予算として、細目については予算編成過程で決定する。

閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」を柱のひとつに位置付けた。重症患者の急増でひっ迫する医療体制については、「病床の確保をはじめ万全の医療提供体制を確保することがきわめて重要」と強調。感染拡大が続くなかでの対応として、診療報酬上の特例措置に加え、診療・検査を実施する医療機関への感染拡大防止の取り組みを支援する。

また、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の増額を決めた。都道府県が地域の実情に応じて、重点医療機関などの病床確保や軽症者の宿泊療養施設の確保、さらには外国人対応の充実など、医療提供体制の強化に充てる予算を計上した。

◎新型コロナワクチンの接種費用、治療薬の確保費用を予算計上

年度内に実施予定の新型コロナワクチンの接種体制の整備費用も重視した。「遅滞なく希望する国民がワクチン接種を受けられるよう、地方公共団体等の体制整備に要する経費の補助やワクチン接種費用の国費負担など、ワクチンの接種体制の整備に万全を期す」とした。接種体制の整備事業や、生産体制等緊急整備基金の拡充、安全性の確保などの予算を割く。

治療薬についても、「安全性を確保しつつ、国による買上げ等を通じて、有望な治療薬が国民に届くように取り組む」とした。また、産官学連携を通じた革新的な医薬品創出に向けた研究開発の推進も明記した。臨床情報やゲノム情報などを一元的に管理する基盤の構築で、治療法の研究開発につなげることも盛り込んだ。

◎ポストコロナでデジタル化推進　オンライン診療・オンライン服薬指導の恒久化も

感染拡大の防止のために、オンライン診療・服薬指導の環境整備に向け、「全国の医療機関や薬局における感染対策・オンライン対応の状況などニーズの高い情報の一元化を進める」と明記した。

ポストコロナを見据えたデジタル化に重点を置く中で、オンライン診療・服薬指導については、「デジタル時代に合致した制度として、安全性と信頼性をベースとし、エビデンスに基づき、恒久化を行うとともに、生活に密着する医療・福祉党の分野における利便性を高めるICT化等を引き続き推進する」とした。