後藤茂之厚労相は12月13日の衆院予算委員会で、経口新型コロナ治療薬が実用化された場合の対応として、入院や往診など様々な場面での使用を想定し、「外来診療を行う医療機関からの処方に基づいて地域の薬局から患者の居宅に経口薬を配送するといったことを可能とするように準備している」と述べた。公明党の伊佐進一議員に対する答弁。

経口新型コロナ治療薬は、軽症者を含む患者への投与が想定され、自宅療養や宿泊療養の患者への投与も想定される。後藤厚労相は、「入院に加え、外来、往診まで様々な場面で使用できる体制を全国で構築したい」と述べた。

◎地域の薬局から患者の居宅に経口薬を配送　地域医師会・薬剤師会の連携体制を整備

そのうえで、「具体的には入院や往診で診療を行う地域の医療機関が患者に対し、経口薬を処方すること、この外来診療を行う医療機関からの処方に基づいて地域の薬局から患者の居宅に経口薬を配送するといったことを可能とするように準備している。自治体に対し、地域の医師会・薬剤師会と連携のうえで、こうした経口薬の提供体制の整備をお願いしているところだ」と説明。「必要な患者のもとに速やかに薬剤をお届けできるよう、引き続き、必要な体制の整備に努めていきたい」と意欲を見せた。