河野太郎デジタル相は10月13日の会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みを前倒しし、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と述べた。岸田文雄首相からは、「マイナンバーカードと健康保険証との一体化については、特に細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要がある。医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得らえるよう、丁寧に取り組んでいく必要がある」として、加藤厚労相や寺田総務相と連携し、「関係者の理解が得られるよう詰めの作業を行ってもらいたい」との指示があったことも明らかにした。

「デジタル社会を新しく作っていくためのマイナンバーカードはいわば、パスポートのような役割を果たす」－。河野デジタル相はこう話し、マイナンバーカードの普及の必要性を強調する。「いまは、転職、就職、退職の度に保険証が切り替わらなければならないが、そうした必要がなくなる。利便性は上がってくるだろうと思う。医療DXを考えたときに、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備は必要になる。将来的な医療の質向上や、様々なことで利便性が高まっていくと思っている」と強調した。一方で、新生児やマイナンバーカードを持つことに抵抗を持つ人もおり、普及に向けた取り組みに加え、カード様式の見直しなどの検討も急ぐ。

河野デジタル相は、「訪問診療やあんま・鍼灸などにおいてマイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定する」ことも表明した。医療機関や薬局では23年４月からオンライン資格確認を原則義務化されるなかで、義務化の対象となっていない訪問診療や按摩・鍼灸など、活用の場を広める。一方で、医療機関・薬局でのオンライン資格確認の運用を開始している施設は31.0％（10月２日時点）にとどまる。オンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダー申込数は80.2％となっており、システム改修を含む体制構築が急務となっている。