アッヴィ合同会社は2026年１月からＭＲやエリアマネジャーを対象に「エリアパートナー制度」を導入する。これまでの会社主導の転勤を見直し、転勤のない働き方を社員一人ひとりが選択するというものだ。近年はＭＲ数の減少もさることながら、全産業界において労働生産人口の減少やＡＩ・デジタルの社会浸透に伴う働き方の変革なども進んでいる。これに伴う労働者の価値観にも変化が見られ、社員一人ひとりが働き方やキャリアの築き方を自律的に選択できる時代を迎えている。

◎松山人事本部長「次世代の働き方のモデルケースとなる」

同社の松山京隆人事本部本部長は本誌取材に応え、「新たにエリアパートナー制度を営業職に導入する。次世代の働き方のモデルケースとなり、製薬業界のみならず日本の働き方をリードし、ヘルスケアを変革するリーダーを目指していただきたい」と熱く語った。

◎年1回「エリアパートナー（ＡＰ）」か「ナショナルパートナー（ＮＰ）」を選択

エリアパートナー制度の対象となる営業職社員は、年１回、事由に関係なく居住地域を選択できる「エリアパートナー（ＡＰ）」か、原則４年以内での転勤を選択できる「ナショナルパートナー（ＮＰ）」を選ぶことができる。エリアパートナーを選択すると、居住地域を決めることができるため、例えば単身赴任者が家族と同居でき、子育てや親の介護をしながら働き続けることが可能となる。居住地域は固定されるが、営業エリア内での異動はあるという。

一方、ナショナルパートナーを選択すると多様な地域や顧客を経験できるほか、全国で多様なキャリア形成を実現することができる。ただし、４年以内での転勤も原則となる。また、転勤時一時金や、社宅の個人負担を減額する家賃補助、さらには単身赴任手当の増額など、福利厚生面の手当を充実させる。今回、エリアパートナー制を導入したことで、コストセーブした分を全国転勤型の社員が恩恵を受けられるよう制度設計したという。

中途採用に際しても、ナショナルパートナーかエリアパートナーかを指定して募集する方針だ。

◎昇給、昇格、報酬のすべてにおいて「同等」に評価

気になるのは人事評価や将来へのキャリアプランだ。松山人事本部長は、「昇給、昇格、報酬のすべてにおいてエリアパートナーを選択した社員であっても、ナショナルパートナーと同様に評価する」と、あくまで「対等」であると明言した。

エリアパートナーを選択した社員については、「これまでは担当する製品を軸に“領域の専門性”を重視する面もあったが、逆に地域・エリアにおける働き方を考えると、“地域軸”という専門性を活かす活動にもつながる」と松山人事本部長は話す。アッヴィが目指す日本のヘルスケアを変革するリーダーという観点からは、むしろ地域軸、エリア軸は外せない」との見方を示し、働き方の新たなビジネスモデルの創出にもつながると期待感を込めた。