創薬ベンチャーエコシステムの構築をテーマに厚労省、経産省、製薬協によるパネルディスカッションが2月2日、JHVS2022シンポジウム（厚労省主催）で行われた。厚労省からは医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）の取り組み状況が、経産省からは22年度補正予算で3000億円を確保した創薬ベンチャーエコシステム強化事業などが紹介された。製薬協からは、ベンチャーと製薬企業が、「単発ではなく継続的に出会える場」の設定や、エコシステム強化事業を通じたアカデミアからの起業数の増加を促す取り組みなどが求められた。一方で製薬協に対して、「ベンチャー育成の出口になって一緒に産業を盛り上げて欲しい」とのエールも発せられた。

厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課ベンチャー等支援戦略室の米川由也主査は医療系ベンチャーの支援を行うMEDISOの事業を紹介。2018年2月に立ち上げた相談事業の件数も4年10か月で1038件に達するなど拡大していると報告した。また、相談事例のうち約20％が過去に相談経験のあったリピーターだったことも明らかにした。相談事案を主体別にみるとベンチャーが58％、アカデミアが17％、その他25％だった。相談の内訳は医薬品が24％、医療機器が47％、再生医療等製品が９％、その他20％となっている。

経産省商務・サービスグループ生物化学産業課の庄剛矢課長補佐は、創薬ベンチャーエコシステム強化事業について説明した。21年度補正予算で500億円規模だった事業規模は22年度補正予算で3000億円まで増額。VCと連携して実用化開発を支援する事業対象範囲を、当初の感染症からそれ以外に拡充したことで予算規模も拡大できたことを強調した。

◎「MEDISOの知名度を上げて欲しい」

ディスカッションで日本製薬工業協会産業政策委員会イノベーション推進部会の山本昇氏は、MEDISOへの期待について、「継続的にベンチャー企業とステークホルダー、製薬企業が出会えるような場を何か設定できないかなというふうに思っている」と強調した。さらに、相談事業の件数増加に期待感を示しながら、「もっとMEDISOの知名度を上げて欲しい」とも述べた。経産省の創薬ベンチャーエコシステム強化事業については、「3000億円が追加で支援されることと、適用する事業範囲が感染症以外にも拡大されたこと、すでに製薬協会長からニュースリリースしている通りで、我々としてはとても歓迎している」と期待感を込めた。一方で、「エコシステムの土台となるアカデミアからの起業数を増やす措置がまだ足りないかなというふうに思っている。このあたりの支援もぜひお願いしたい」と述べた。

厚労省の米川主査は、「ベンチャー側から実際に大手企業の門を叩くというのはやはりハードルがあると思っている。そういったところはMEDISOや厚労省が製薬協とのパイプもしっかりあるので、それを生かした“場”を作っていくというのは絶対にやるべきことだと思う」と応じた。またMEDISOの知名度向上に向けた広報活動についても、その必要性を指摘した。

経産省の庄課長補佐は、エコシステム強化事業について「製薬協の岡田会長から力強い言葉を頂いている」と応じながら、「製薬協さんにも出口になっていただいて、一緒に産業を盛り上げていきたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願い致します」と強調した。