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原価計算方式の開示度向上 総合的な議論を求める声も
次期薬価制度改革の焦点

次期薬価制度改革の焦点

New2026/04/01
2026年度薬価制度改革骨子では、原価計算方式における開示度の取り扱いと革新的新薬の評価方法について、「次期薬価制度改革において、引き続き検討すること」とされ、継続課題とされた。ミクス編集部は今後の議論に向けた考えを製薬各社に聞いた。
26年度薬価改定・データ編
主要製品の改定率一覧

26年度薬価改定・データ編

New2026/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に2026年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は60社。会社全体の改定影響率や直近の長期収載品比率、革新的新薬薬価維持制度(略称PMP、旧新薬創出・適応外薬解消等促進加算)や不採算品再算定などの品目数を聞き、整理した。
名称変更に「否定的」 SPA-SSSは6割 PMP4割
新薬創出等加算・特例拡大再算定

名称変更に「否定的」 PMP4割 SPA-SSSは6割

New2026/04/01
26年度薬価改定では、市場拡大再算定の特例(特例拡大再算定)を持続可能性特例価格調整(SPA-SSS)、新薬創出等加算が革新的新薬薬価維持制度(PMP)に変更する。
不採算品再算定・最低薬価の流通上対応は3割 「検討中」5割
安定供給と流通

不採算品再算定・最低薬価の流通上対応は3割

New2026/04/01
いわゆる“逆ザヤ”問題が深刻化する中で、2026年度診療報酬・薬価改定は流通の安定化に向けて一石を投じるものとなった。不採算品再算定や最低薬価に乖離率要件を設けたほか、新設される地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準に「原則、単品単価交渉」を明記。流通上からの対応も促した。
6割がビジネスへの影響あり ビジネスモデル転換迫る
長期収載品の更なる適正化

G1ルール前倒し「肯定的」は1割

New2026/04/01
2026年度薬価改定で最大の目玉とも言えるのが、“長期収載品の更なる適正化”だ。後発品の置換え期間を後発品上市後10年から5年に前倒しし、後発品置換え率によらず、一律にG1を適用する。
「既に活用」は続伸して8割近くに
MR業務での生成AIの可能性

「既に活用」は続伸して8割近くに

2026/03/01
2024年調査では生成AI(ChatGPT)を既に活用している割合は53.9%だったが、25年調査では68.0%に広がり、今回は79.3%と8割近くまで達している。
医療機関の赤字改善と社会保険料引下げ圧力の相反する命題に答える改定
日本医師会 松本吉郎会長

26年度診療報酬改定を語る

2026/03/01
「2026年度診療報酬改定は、医療機関の赤字を改善するために改定率も必要だが、社会保険料を引き上げることはできないという相反する命題に答えを出す必要があった」-。日本医師会の松本吉郎会長は本誌取材にこう語った。
動き出したTrumpHealth2.0
メディカル・ジャーナリスト 西村 由美子

動き出したTrumpHealth2.0

2026/02/01
行政部局の大規模な統廃合、予算年度途中での政府助成金の執行停止、行政トップにまでおよぶ職員の大量解雇、そしてオバマケアへの連邦助成金のカット。2025年、スクラップに次ぐスクラップのあと、ようやく動きだした連邦政府の2つの大型プロジェクトが注目されている。
2026年は波乱の幕開け?
精神科医 物部真一郎

2026年は波乱の幕開け?

2026/02/01
1月。新しい年が始まった。今年はどんな年になるのかなあ。昨年の終盤はこの連載でもネガティブな状態が続いてしまったが、今年は良いこと、ワクワクすることがたくさん起こればいいなと期待しています。
【26年1月10日更新 企業版】

【26年1月10日更新 企業版】

2026/01/10
競合会社や気になる企業の概ね1年先までの薬事イベント(承認、薬価収載、発売、長期投与解禁など)を確認できる「薬事カレンダー企業版」について、25年12月31日までの公表資料などをもとに最新情報に更新しました。
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