いわゆる“逆ザヤ”問題が深刻化する中で、2026年度診療報酬・薬価改定は流通の安定化に向けて一石を投じるものとなった。不採算品再算定や最低薬価に乖離率要件を設けたほか、新設される地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準に「原則、単品単価交渉」を明記。流通上からの対応も促した。

薬価算定基準が明文化された2000年以降、消費税率変更に伴う引上げ以外で初めての最低薬価引上げがなされた25年度薬価改定。みなし最低薬価を含めて一律３％引上げられ、低薬価品の安定供給の一助となることが期待されている。