これまでGDPから社会保障費までを予測してきた。また、医療費、薬剤費の変遷について大雑把に調査分析し、それなりに確認することができた。過去５回の連載を通じ、読者とはある程度の知識の共有ができたと思う。ここからは本丸の医療費について予測してみたい。

既述の如く日本のGDP、社会保障費等々の将来予測から、近い将来、日本は経済大国から転落して東洋の一小国となるのを唯々諾々と受け入れるのか、はたまた現状の経済大国を維持するのかの境目に来ている。

過去3回の連載を通じて2030年までのGDPと社会保障費を予測してきた。今回は、これまでの分析を踏まえ製薬業界に直接関係のある医療費をより詳細に予測分析してみたい。

2030年までの日本のGDPとその枠の中での社会保障費の予測を前報で報告した。その予測の精度を確認するため、基礎となる項目の現状を詳細に報告する。そのことにより共通認識をもって　予測を評価したい。

既述の如く日本という国が人口の減少、高齢化、経済成長の鈍化により正に初めて右肩下がりの社会に遭遇する。この環境下　日本はどこに行く、兎にも角にも国の稼ぎGDPを曲がりなりにも想定して前報で報告した。今回からいよいよその内訳に入っていきたい。しかし予測はあくまでも予測であり、主として現状の投影であるので、本報ではまずはその前提となる現状を共有し、将来展望をしてみたい。

「日本は2020年のオリンピックまで国力もあり、対外的に律儀な国なので支障なくオリンピックを開催する約束を順守するだろう。最悪の経済状態ではあるが、最後の国力を絞って何とか約束を履行する。しかし、その後は経済的にもプラス要因がなく奈落の底へと転落する」－というのが巷での見方である。