ファルマ・マーケティング・サーベイ研究所所長世古主義夫「日本は2020年のオリンピックまで国力もあり、対外的に律儀な国なので支障なくオリンピックを開催する約束を順守するだろう。最悪の経済状態ではあるが、最後の国力を絞って何とか約束を履行する。しかし、その後は経済的にもプラス要因がなく奈落の底へと転落する」－というのが巷での見方である。世界経済の専門家やＩＭＦなどに言わせると、日本は世界で一番危ない国だという。それは膨大な借金、少子高齢化、経済成長が期待できない、働き手が減少する等々である。しかし現時点では世界の人口の2%で、GDPの6.5%を占める富裕国でもある。だからこそ我々は将来を予測し、対応策を今から考えねばならないのだ。今回の連載では、オリンピック後の10年、すなわち2030年を目標...