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協和発酵キリン 新中計発表 MRは1400人体制維持

公開日時 2010/02/02 04:00

松田譲社長協和発酵キリンは1月29日、中期経営計画(2010-12年度)を発表した。都内で会見した松田譲社長は中計期間中に実施される2度(10、12年度)の薬価改定を乗り越え、主力のネスプ/エスポーの市場でのシェア50%以上(09年度4-12月のシェアは48.3%)の獲得、研究開発費の効率的な運用などにより右肩上がりを維持する方針を強調した。最終年度の医薬事業の売上高は2250億円、営業利益はのれん償却前が450億円、のれん償却後が364億円で、「足元をしっかり固めていく」期間と位置づけると説明した。

松田社長によると、中計期間中に新薬パイプランが充実する。13年度から始まる次期中計を含めると、ほとんどの抗体医薬品が後期開発ステージを迎える。そのため、研究開発費をいかに効率的に投入していくかが課題となるが、他社とのアライアンスなどを検討しながら、研究開発費の対売上高比率を約20%に維持する考えを示した。

4月の薬価制度改革の影響については、「今回の中計の数値には入れていない」と述べたものの、同社の長期収載品の割合が全体の30%強であり、「シミュレーションしてみると、コニール(Ca拮抗剤)が影響を受けるが、新薬の売上増によるプラスもあり、イーブンであると考えている」とコメントした。

成長の柱となる新薬の研究開発については、重点領域(がん、腎、免疫疾患)での探索研究の推進と開発パイプラインの充実を図り、毎年4品目の開発入りを計画。新興国など海外開発拠点の有効活用により、新薬の開発を加速し、複数品目の早期POC獲得を目指す。また、アジアでの国際共同治験に積極的に参加し、自社グローバル開発体制の構築も実施し、適応拡大を含めて製造販売承認を毎年2品目以上の取得を目標とする。海外事業もアジアでの自販体制強化や売上拡大、欧米での新薬発売を視野に入れた体制整備などにも取り組む。

国内営業体制については、中計期間中はコントラクトMR(80人)を削減するものの、MR(正社員)1400人体制は維持する予定。MRの生産性向上のための組織の最適化も図る。これについて、医薬事業執行責任者(取締役専務執行役員)の山角健氏は「4月から17支店を13支店に減らすとともに、統合に伴って腎専任MRの一部を昨年10月から試行段階的に、地方エリアでMRと共に情報提供の開始をスタートした。まだ結果は出ていないが、そのような体制をとっていく」と話した。

製品別でみると、主力のネスプ/エスポーはバイオ後続品やネスプの競合品の上市が見込まれるため、2010年の497億円をピークに、11年には485億円、12年には450億円に減少する予定。コニールも09年の233億円から減少傾向にあり、12年に190億円に減少する見通しだが、アレロックは09年の267億円から12年に280億円、パタノールは09年の74億円から12年に100億円を予想する。また、新製品のアサコールや今年発売予定のがん性疼痛治療薬(貼付剤)「HFT-290」(申請中)、パーキンソン病薬ペルマックス(日本イーライリリーから4月に製造販売承認を承継)などの新製品の発売により、既存品の売上減をカバーしたい考えだ。


訂正(2月2日午後12時17分)

MR数2400人との記述は誤りで、正しくは1400人です。その旨、見出しと記事を訂正しました。

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