大日本住友製薬は２月15日、10～14年度までの５ヵ年中期経営計画を発表した。国内事業では、４月から試行される特許期間中の新薬の薬価が、一定条件下で維持される新薬価制度が継続することを前提に計画を立てた。新制度の恩恵を受けるには新薬をもつことが必要なことから、上市する新薬に加え、導入も強化することでの品揃えを拡充する方針を示した。また、流通施策も再検討する。

同社は、最主力品の降圧剤アムロジンにジェネリックが参入するなどして、売上高の長期収載品比率が６割に達する一方、新中計中に発売予定の新薬には、速効型インスリン分泌促進剤「SMP-508」（一般名：レパグリニド）とCa拮抗剤とARBの配合剤「DSP-8153」（アムロジピンとイルベサルタン）にとどまる。そこで、複数の導入を図り、新薬価制度のメリットを生かす方向で取り組むことになった。

国内営業は、地域を軸にした体制で新製品と戦略品に注力する方針。新製品として抗パーキンソン剤トレリーフ、肝細胞がん治療剤ミリプラ、糖尿病用薬メトグルコに、新中計中に発売予定の２製品を加え、09年度売上高50億円（予定）を14年度に230億円へ引き上げを目指す。また、ARBのアバプロ、統合失調症治療薬ロナセン、腰部脊柱管狭窄賞などに用いるプロレナールは戦略品と位置づけ、売上を09年度260億円（予想）から14年度に550億円にする計画を立てた。

新薬価制度対応として流通施策の再検討も表明した。同日の発表会見で多田正世社長は、「これからは品目別の対応が迫られる。となると、我々の仕切価が問題になる。インセンティブ、特にアローアンスは減らす方向で進めてきたが、より品目別に厳密に対応していくことが必要になるかもしれない。従来は、戦略品目だけを注視していればよかったが、長期収載品も結構ウェイトが大きいので、そういうことにも配慮しながら価格政策をとっていく」と、再検討のポイントを説明した。さらにウェイトの大きい長期収載品対策として、ローコスト化も追求する方針も示した。

同社の新中計は、国内では長期収載品の影響を抑えで横ばいを確保しつつ、米国で11年に発売を予定する統合失調症治療薬ルラシドンの拡販を軸に海外事業を大きく伸ばし、売上高を09年度2950億円（医薬品事業のみ2360億円）から、14年度4400億円（同3750億円）に拡大することを目指す。14年度医薬品事業売上高のうち海外売上高を50％以上に高め、得意の精神神経科領域を強化しながら、国内と海外事業が収益の二本柱となる事業体制の構築を進める。

新中計経営目標
売上高　　09年度2950億円→14年度4400億円
営業利益　09年度310億円 →14年度700億円
EBITDA　　09年度530億円 →14年度900億円
研究開発費09年度535億 円→14年度700億円
EBITDA＝税金、支払利息、減価償却費控除前利益