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日薬連・薬価研の新委員長 武田薬品の禰宜氏

公開日時 2010/06/11 04:02

日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は6月10日、武田薬品の禰宜寛治氏を新委員長に選出した。任期は2012年5月まで2年。禰宜委員長は同日に会見し、10年度薬価制度改革で試行導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算(=特許期間中の新薬の薬価改定を一定条件下で特許切れまで先送りする新ルール)の12年度の次期薬価制度改革での恒久化に取り組むと表明。さらに、▽医療上必要なエッセンシャルドラッグ▽長期収載品▽後発品――の薬価のあり方について、「十分検討しないといけない。こういう課題にもチャレンジしたい」と話した。

●長期収載品の薬価論議が本格化

2年後の2012年度は、薬剤費の抑制に向けて、後発品の使用量を数量ベースで医療用医薬品全体の30%まで引き上げる目標の最終年度となっている。ただ、後発品の使用は当初計画ほど進んでおらず、結果として、長期収載品の薬価引き下げで対応されているのが実情だ。13年度以降の薬剤費抑制の目標設定や方策の議論がこの2年間に本格化する可能性が高く、より確実に薬剤費の圧縮が図られる長期収載品の薬価のあり方が議論の俎上にのぼるのは必至の情勢だ。

製薬協の長谷川閑史会長(武田薬品社長)は5月の就任会見で、新薬創出加算の財源として、また薬剤費抑制の方策として、長期収載品と後発品のあり方の議論の必要性に言及している。新薬創出加算の恒久化には財源の裏付けも必要で、この2年間は業界にとって、長期収載品と後発品のあり方が最大のテーマとなりそうだ。

●中医協専門委員 長野、禰宜両氏が続投

一方、これまで薬価研委員長を務めた長野明氏(第一三共)は副委員長に就任した。長野副委員長は、日薬連会長に第一三共の庄田隆社長が就いたとしたうえで、「日薬連会長会社と違う会社の方に薬価研委員長になっていただき、総意を結集して2年間、諸課題にあたっていかないといけない。(会長と委員長を違う会社から選出することの重要性は)20年近くの業界活動でDNA的に強く思っていた」と委員長交代の理由を語った。なお、禰宜委員長と長野副委員長は引き続き中医協薬価専門部会の専門委員を務める。

 

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