医薬品産業に詳しい慶應義塾大学大学院の経営管理研究科の中村洋教授は10月22日、都内で開かれた日独におけるジェネリック医薬品シンポジウムで講演し、新薬創出加算が試行実施されたことによる長期収載品、ジェネリック医薬品市場への影響について話した。

同加算で新薬を優遇する一方で、長期収載品への価格引き下げ圧力は高まるとし、その時新薬に乏しい先発メーカーは、自社の長期収載品に販売努力をせざるを得ず、そのため「長期収載品の価格引き下げは、経営戦略上採りうる有力な選択肢の一つ」と指摘した。

長期収載品の価格引き下げ自体は、薬剤費の抑制、患者一部負担の軽減の点から好ましいとしたものの、GEの価格メリットが少なくなるほか、GEへの医師ら医療従事者の信頼感が低い中ではら、同加算が実施下では「主要欧米諸国ほど、GEのシェアは増加しないことが予想される」との認識を示した。そのためGEメーカーに対しては、「長期収載品の価格低下が本格化する前に、GEの地位をより一層強固なものにしていく必要がある」と早期な対策を促した。

その一方で、抗がん剤など高価な医薬品の患者負担が問題になっていることから、先発品よりは安価なバイオシミラーの役割が「非常に重要になってくる」と付け加えた。