日本製薬団体連合会の庄田隆会長と日本製薬工業協会の手代木功会長は12月26日、12年度の薬価制度改革について、それぞれ所感を発表した。

後発品の使用が政府目標に達していないとして、長期収載品の追加引き下げが実施されることに対しては、両会長とも、後発品の使用促進は行政や医療関係者を含めて取り組むべき課題だとし、製薬業界に負担を強いるやり方は「ことは断じて容認できるものではなく、誠に遺憾」だとした。そのうえで、予見できない強制的な薬価引き下げは、企業の経営に大きな影響を及ぼすだけでなく、新薬創出やドラッグ・ラグ解消に向けた取り組みを損なうものだとして、憂慮の念を表明した。

一方、新薬創出加算の試行継続が決まったことについては、製薬協の手代木会長は、新薬創出を後押しし、国際競争力の強化にもつながるとして「意義深い」と評価。日薬連の庄田会長は、恒久実施を求めていた同加算が試行継続となり、不採算に陥りがちな「保険医療上必要性の高い医薬品」の薬価改定方式の見直しが実現しなかったが今後の重要課題となったとして、「道半ば」との認識を示し、完全実施に向け取り組みを強化する姿勢を示した。