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接待費用減額分の充当先 研究会・講演会が多く 本誌調査で

公開日時 2013/06/10 05:02

ミクス編集部は、13年MR数調査の中で、接待規制後の関連費用の取り扱いについて製薬各社に聞いた。32社から回答があった。昨年の接待規制実施後、接待関連費用が13年度予算と比べ「減額した」のは25社で78%。減額分の充当先を聞いたところ、11社が「小規模研究会・講演会の開催費用」であった。

 
接待規制により大手クラスでMR1人当たり平均年100万円程度といわれる接待経費が浮く格好となった。MR1000人規模の企業なら億単位の額に上り、この費用を何に、どう投資するかによって、営業戦略の一端を垣間見るとこができると編集部は考え、今回の調査項目に盛り込んだ。
 
接待規制後の関連費用を減額したのは約8割に上り、「変わらない」も6社あったが、もともと営業活動におけるMR接待を認めていなかったことによるもので、引き続き接待をし続けるというものではなかった。
 
では、接待関連費用の減額分を、どのような施策に配分したのかを、減額した25社に聞いたところ、「小規模研究会・講演会」が11社、「デジタルプロモーションの強化」が5社、「教育研修の充実」が4社などだった。「充当せず減額したまま」の会社も2社あった。(複数回答)
 
小規模講演会・研修会が選ばれるのは、開催により処方に至った経験を持つMRも少なくないためだ。一方、訪問規制、接待規制の中でも医師側にはMRとの情報交換のニーズがある。加えて、地域における医師同士の勉強会のニーズも高まっている。そうした企業側と医師側のニーズがマッチしていることが背景にあり、プロモーション活動にかかる経費の増減について調べたところ、回答23社のうち「研究会・講演会」の予算を増やしたところは10社に上り、根強い人気を誇っている。
 
ただ、各社がこぞって研究会・講演会を開催することで、企画内容も、演者も似たり寄ったりとの批判が出始めている。その結果、医師らが企業主催の研究会・講演会に食傷気味になっているのも事実だ。
 
この調査の詳細、分析記事は6月1日発売のMONTHLYミクス6月号、Promotionに掲載した。こちら
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