メーカー公取協 医師主導臨床研究の支援と公競規の関係を検討 運用基準見直しも視野
公開日時 2015/05/25 03:52
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）は５月22日、通常総会で、医師主導臨床研究に対する支援と公競規との関係について検討することを決めた。今年度中に運用基準等の見直しの必要性を判断する。
医師主導臨床研究の不祥事では、当該企業による社外調査委員会で過大な労務提供などによる規約違反の可能性が指摘されている。同協議会として具体的な違反の確認には至っていないが、医師主導臨床研究に対するメーカー側の関わり方によっては医療用薬の使用を不当に誘引するおそれもあるとして、前年度に引き続き検討することにし、必要に応じて運用基準等を見直すことにした。これは同日に了承された2015年事業計画に盛り込まれた。同協議会は、臨床研究の法規制を検討する政府や、日本製薬工業協会の対応状況を見ながら検討を進めていくとしている。
14年度規約違反 ５件に指導などの措置 チェーン薬局に販促費
メーカー公取協によると、2014年度の指導などの措置をとった公競規違反は５件（13年度５件）だった。うち指導は本部事案が２件（同ゼロ）、支部事案１件（同２件）だった。注意は支部事案の２件（同３件）だった。
指導された違反概要は次のとおり（いずれも規約第３条違反）。
【本部事案】
▽平成18年４月から平成26年３月末までの間、多くのドラッグストア、調剤薬局が加盟する大手ボランタリーチェーン本部を通じて、事実上、その加盟調剤薬局に対して販売促進費を支払い、医療機関等に対して医療用薬品の取り引きを不当に誘引するために間接的に金銭を提供した。
▽平成26年４月13日。東京都港区所在のホテルにおいて自社医薬品の講演会を開催し、地方からの出席者に旅費を提供したが、同講演会に出席した一部医師は、同時期に東京都内で開催された全国規模の医学会総会・講演会にも出席しており、事実上、医療担当者に対して学会出席のための旅費を提供した。
【支部事案】
▽平成26年５月から７月までの間、医療担当者に対してMRの通常単独訪問時に手土産を提供し、また、医療機関等に納入した医療用医薬品の購入金額を全額負担するために金銭を提供した。