NTTドコモグループのmedパス（代表取締役社長：佐藤晃）は10月から、複数の医療サイトに１つの共通IDでアクセスできる新サービスをスタートさせた。製薬企業など8社15サイトと契約しており、医師は共通IDを持つことで、簡単にサイトにログインでき、コンテンツを閲覧できる。このサービスを利用できる医師数は現在約12万人。年内に2社のサイトを追加する予定で、サービスの拡充を図る方針だ。

同社は、日本アルトマークとメドピアの合弁会社として今年6月に設立され、10月3日からサービスを開始した。

｢medパス（メドパス）」は、医師など医療関係者の資格認証を行い、製薬企業の自社サイトや医療サイトに、１つのアカウントでログインできる共通IDサービス。

なお、「medパス」の前身のサービスとして、日本アルトマークは4万人の医師を対象に電子認証プラットフォーム「medy」と呼ばれるサービスを行っていたが、今回の新サービスにメドピアが参画したことにより、約12万人の医師が利用可能になるという。

◎佐藤社長「医師へのアプローチチャネルとして活用を」

同社の佐藤晃社長（写真右）は本誌取材に対し、「１つのアカウントなので、医療サイトを閲覧する医師は個別のサイトごとに登録する手間を省くことができる」と強調。一方、このサービスを利用する製薬企業側のメリットとして、「MRの訪問規制など営業的に医師へのアクセスが厳しくなる中で、日本アルトマークのMDBとも連携した共有IDを使った情報の導線をインターネット上に敷くことができる」と述べ、「医師への新たなアプローチチャネルとして活用できる」と指摘した。

◎永峰副社長「medパス上で資格確認」

同社の永峰康司副社長（写真左）は、「共通IDの登録に必要な医師の資格認証について、メドピアのノウハウを活用できるようになった」と説明。近年の傾向として、安全対策の観点より、「当該新薬を処方する前に、処方を希望する医師は当該新薬の適正使用に関するｅラーニングを受講して、処方資格を取得していただく事例が散見される」とし、「製薬企業は、eラーニングの導入に際して医師資格確認を必要とするがmedパスの資格認証を活用することで、医師に対し迅速にeラーニングの受講を促し、処方資格を取得することが可能になる」と強調した。