日本アルトマークが行っている病院の施設基準届出状況調査によると、地域包括ケア病棟入院料・入院管理料（地域包括ケア病棟）の届け出状況は2016年６月１日時点で1509病院（４万4901床）で、うち73％の1099病院が200床未満だった。全届出病院のうちの53％の808病院が10対１併設で、次いで多かったのは７対１併設の453病院（30％）だった。

地域包括ケア病棟入院料・入院管理料は2014年度診療報酬改定で新設され、16年度改定では、手術や麻酔にかかる費用を包括から除外する見直しが行われた。新設以来、届出は増加傾向で、15年５月時点調査より328病院、１万2533床増えた。在宅復帰率７割以上などが算定要件になっている「地域包括ケア病棟１」は1419病院（４万2477床）で、９割を占める。「地域包括ケア病棟２」は95病院（2424床）だった（１と２届出が５病院）。

都道府県ごとに人口10万人あたりの病床数をみると、最も多いのは島根（104.9床）で、次いで熊本（89.7床）、高知（89.5床）。最も少ないのは三重（11.2 床）で、少ない順に埼玉（11.9 床）、千葉（15.2）だった。全国平均は35.3床で 西日本が比較的高いことがうかがえた。