ファイザーの梅田一郎社長は12月２日、東京都内で開いた記者懇談会であいさつし、政府の経済財政諮問会議などで議論の俎上にある薬価の市場実勢価に基づく毎年改定が実施された場合、「中長期的に医薬品市場の大幅な縮小が見込まれ、多くの製薬企業の経営に甚大な影響を及ぼし、急激に不況産業に陥る恐れがある」との見方を示した。対日投資に影響し、新薬開発の遅延につながり、日本の患者の新薬アクセスを阻害する危険性があるとして、「製薬企業や患者さんを巻き込んだ慎重な議論が展開されることを期待している」と述べた。

日米欧の業界団体はこれまでに、薬価の毎年改定に断固反対するとの共同声明を出している（記事は、こちら）。

梅田社長は懇談会で記者団に、「（薬価の毎年改定は）新薬アクセスにとって決していいことではない。火を見るよりも明らか」と強調した。そして、「日本に対する研究開発投資だけでなく、あらゆる経費を厳しく見直さないといけなくなる」と述べ、最終的にはＭＲなどの人員削減に至る可能性を示唆した。ファイザー米国本社も毎年改定の議論の行方に高い関心を示しており、米国政府の動きを注視しているとも語った。

また、梅田社長は、がん免疫療法薬オプジーボの緊急薬価引き下げに触れながら、「社会保障費を適切にコントロールするための議論は避けられないが、画期的な新薬にペナルティを課すのは適切な政策とは言えない」と話した。特例拡大再算定や市場拡大再算定の撤廃を改めて求めた格好だ。

■エスタブリッシュ医薬品事業部門は「エッセンシャル・ヘルス事業部門」に名称変更

ファイザーは６月にグローバルで、イノベイティブ医薬品事業部門、ワクチン事業部門、オンコロジー事業部門を統合して「イノベーティブ・ヘルス事業部門」にした。さらに特許切れ医薬品を手掛けるエスタブリッシュ医薬品事業部門は、一部の新薬も扱う「エッセンシャル・ヘルス事業部門」とし、結果、２事業部門体制とした。日本法人もグローバルと同じ名称での２事業部門体制となり、09年から同社が日本で根付かせようとした“エスタブリッシュ医薬品”との名称がファイザーの組織からなくなることになった。