編集長沼田佳之米トランプ大統領がグローバルメガファーマに17社に送りつけた最恵国待遇価格（MFN価格）への引下げ要求の行方が注目されている。すでにファイザーとアストラゼネカの２社が大統領の要求に従い、処方薬の価格引下げに合意した。加えて、２社のCEOは、米国内での生産拠点や研究所への追加投資を行う方針をそれぞれ発表した。注目したのは、大統領執務室に招かれたファイザーとアストラゼネカのCEOがトランプ大統領と肩を並べてメディアブリーフに応じたこと。追加投資先の州知事も同席するなど、その内容は瞬く間に世界中にネット配信され、“不公平で法外な価格引下げ”のディールが見事なまでに完了したことを印象付けた。合意文書署名からわずか数分の出来事だ。トランプ流の交渉術の真髄をみた。「...