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NPhA薬局調査 かかりつけ薬剤師を6割が算定 大型門前ターゲットの基本料特例引下げは2割に

公開日時 2017/02/21 03:50

日本保険薬局協会(NPhA)は2月17日、2016年度診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」または「かかりつけ薬剤師包括管理料」の施設基準の届出が58.1%にのぼるとの会員アンケートの結果を発表した。届出要件のクリアには、「3年以上の薬局勤務経験」が高いハードルとなっていた。また、調剤基本料については、処方せん回数が月4万回超の調剤チェーンで集中率が高い薬局などで点数が減算されるが、2割の薬局が該当。かかりつけ薬剤師指導料の算定が薬剤師一人当たり月100件超の場合は引下げの除外となるが、除外された薬局は2%にとどまることもわかった。

アンケートは、NPhA薬局薬剤師機能拡大委員会が実施。かかりつけ機能や在宅などの実態をWebで調査した。期間は、2017年1月18~2月6日。回答数は3248薬局。ドラッグストアの回答数が前回よりも大きく伸び、新規で約600薬局の回答があったとしている。処方せん集中率70%以下の薬局が45.3%で、前回の24.8%を大きく上回ったが、これもドラッグストアの回答増が影響したとみられる。


◎かかりつけ薬剤師 「3年以上の勤務経験」がハードルに 大型チェーンで影響大


かかりつけ薬剤師指導料、またはかかりつけ薬剤師包括管理料の届出を出していると回答したのは、処方せん枚数2000枚以上(800薬局)で75.6%、1200~2000枚(932薬局)で68.8%、1200枚未満で42.0%となり、小規模になるほど低率となった。また、かかりつけ薬剤師の届出要件のうち満たすことができなかった項目は「3年以上の薬局勤務経験」がトップで45.5%。「地域活動」(38.3%)、「当該保険薬局への6か月間在籍要件」(35.2%)、「週32時間以上の勤務要件」(28.5%)が次いだ。特に月間2000枚以上の処方をもつ大型調剤チェーンでは59.8%が「3年以上の薬局勤務経験」をあげた。一方で、月間処方せん1200枚未満では「地域活動」(43.9%)をあげる声が目立った。


処方せん集中率の高い大手調剤チェーンを対象とした「基本料3」(同一法人グループ内の処方せんの合計が月4万回超 で集中率95%超 、または特定の保険医療機関と不動産の賃貸借関係あり)を届け出る薬局は18.7%で、全国平均を大きく上回った。かかりつけ薬剤師指導料の算定が薬剤師一人当たり月100件超の場合は引下げの除外となるが、これは全体の12件、2%にとどまった。

◎健康サポート薬局は2.8%に



そのほか、健康サポート薬局の届出は2.8%。OTCのよう指導医薬品は4割で取り扱われていなかった。

 

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