現実味を帯びる新薬創出加算の「ゼロベースでの抜本見直し」長期品依存モデルからの転換実現へ昨年12月21日に４大臣合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」をめぐり、関係者間の議論が活発化している。社保審医療保険部会で厚労省は、先発品の償還価格を後発品の平均薬価に整える制度の導入を論点として提示した。一方、中医協薬価専門部会では、製薬業界側に意見陳述を求め、業界側と新薬創出加算の維持・存続を強調した。ただ、政府の基本方針には「ゼロベースの抜本見直し」が明記され、現状の枠組みでの存続に早くも黄色信号が灯っている。薬価制度改革をめぐる今後の議論は、６月中に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2017）」を挟み、今秋から本格化する2018年度予算編成になだれ込む。薬価はもともと...