働き方改革を進める診療報酬上の対応必要リフィル処方箋導入に風穴を開けたい健康保険組合連合会理事（中医協支払側委員）幸野庄司氏2018年度診療報酬改定の基本方針には、「医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進」が新たに盛り込まれた。医師不足や医師の偏在が地域医療に深刻な影を落とす中で、医療ICTの活用やチーム医療の推進がカギを握る。中医協で支払側委員を務める健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、診療報酬上の対応が必要との考えを示す。中でも、国民医療費の約３割を占める生活習慣病の予防や重症化の抑制は、保険者としても重要な課題と指摘し、遠隔診療の可能性に期待を込める。さらに、薬剤師の活用を推進することが重要とし、「リフィル処方箋導入に向けて何とか風穴を開けたい」と語る。幸野氏に2018年度診療報酬...