ＵＡゼンセンは10月11日会見を開き、一部の労組から提出された脱退届を承認していないことを明らかにした。製薬企業の労組など１２組織が１０日、新労組を設立したことを受けたもの。医薬品関連労組をめぐっては、ＵＡゼンセンやＪＥＣ連合、フード連合に加盟する労組などが結集するプラットフォームの構築を目指していたという。ＵＡゼンセンの木暮弘書記長（マイカルユニオン（現：イオンリテールワーカーズユニオン））は、「新組織の発足は、かえって医薬品関連労組の分断を助長することとなる」と批判した。ＵＡゼンセンでは、脱退届の処理について、今後慎重に議論を進める方針。

プラットフォームの仮称は「医薬・化粧品産業政策・労働政策推進プラットフォーム」。兼業のメーカーやチェーンドラックとも連携し、産業別で政策の連携強化を目指して準備を進めていたという。ＵＡゼンセンでは、新組織の一連の行動は、この準備活動の最中に行われたと指摘。医薬・化粧品部会の澤栗篤史副会長（サノフィユニオン中央執行委員長）は、「結集する姿に齟齬があった。脱退行動を起こした労組は、医薬品の産業政策に特化したいという気持ちが強く、溝が埋まらなかったと理解している」と述べた。

新組織に参加しなかった武田薬品労働組合中央執行委員長の篠原正人医薬・化粧品部会長は、「医薬・化粧品部会の労組を引っ張っていく責任があり、労組の結集に力を注いできた。まとまった形をとることが産業政策を実現する力になると思っていたので、脱退行動は残念」と述べた。

会見は、ＵＡゼンセンに加盟していた一部の製薬企業や組織の労働組合などが10月10日、新たな労働組合「医薬化粧品産業労働組合連合会」を設立したことを受けたもの。新組織には、第一三共や中外製薬、アステラス製薬など11社の労組と阪大微生物病研究会の12組織が参加している。このうち9組織はＵＡゼンセンに加盟していたが、9月中旬に脱退届が提出されていた。