UAゼンセンの永島智子会長らは2月12日、城内実賃上げ環境整備担当相と面会し、「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備を求める要請書を手渡した。要請書では、政府が策定した骨太方針2025を引き合いに「『賃上げこそが成長戦略の要』であり、国民の所得上昇を通じて消費を喚起し、経済全体の生産性向上を進めていかなくてはならない」と強調し、賃上げ定着へ向けた取り組みの強化を求めた。

高市早苗首相に宛てた要請書では、29年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として定着させることや、最低賃金を2020年代に全国平均1500 円とすることなどを要請。さらに個別項目として、医療、介護、障害福祉などの従事者の賃金が他産業と同水準となるよう、事業者に対する支援を強化することなども求めた。要請書と合わせて、加盟組合1651組織(組合員数約186万人分)から集約した署名も提出した。

UAゼンセンによると、永島会長は城内担当相に対し、「今回の組織署名は労働組合として、『物価上昇を1％程度上回る賃上げ』の定着を目ざす決意を表すものであり、政府としても賃上げ実現に資する環境整備に全力を注いでほしい」と主張。城内担当相は「関係省庁と連携しながら、価格転嫁の推進や中小企業における賃上げ支援に取り組んでいく」などと応じたという。