UAゼンセンは1月19日の記者会見で、2026年度の春闘に向けた部門ごとの方針案を発表し、製薬企業などが含まれる製造産業部門ではベースアップと定期昇給を含めて６％の賃上げを求める方針を示した。永島智子会長は春闘について「実質賃金下落の流れを何としても反転させる戦いでなければならない」と強調。政府が骨太方針2025で掲げる「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」の定着に向けて、「単なる方針で終わらせることなく、先頭に立って取り組みを進めていく」と述べた。

UAゼンセンでは26年度の春闘に向けた本部方針として、正社員はベースアップと定期昇給を含めて６％の賃上げを基準として設定。さらに賃金水準が低い労働組合では、格差是正分として１％程度を加えた７％程度を要求基準とする方針を示している。

製薬企業などを含めた製造産業部門は本部方針を踏襲した賃上げ要求基準を設定。このほか、人材確保に向けた積極的な人への投資や生産性向上に見合った労働者への適切な配分を企業に求めていくとした。また、中小企業の賃上げ環境の整備を継続しつつ、中小組合への個別支援にも力を入れていく考えを示した。

労働条件闘争方針は、1月22日に大阪で開かれる中央委員会で機関決定する見通し。