厚生労働省は４月26日、遺伝子パネル検査の保険適用を見据え、「がんゲノム医療拠点病院」を2019年9月にも指定することを決めた。がんゲノム医療について専門家で話し合うエキスパートパネルの実施など高度な医療提供体制を求め、シームレスな医療提供体制を構築。すべての都道府県で個別化医療を実現できる医療提供体制を目指す。今夏にも遺伝子パネル検査が保険適用されると想定され、患者数の増加も見込まれるなか、がんゲノム医療中核拠点病院の負担を軽減するため、新たな体制構築が求められていた。同日のがんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループに報告された。

がんゲノム医療の提供では、「がんゲノム医療中核拠点病院」（11か所）や、「がんゲノム医療連携病院」（156か所）があるが、円滑な医療体制構築に向け、中間的な位置づけとなる「がんゲノム医療拠点病院」を新設する。遺伝子パネル検査を実施できる体制や、結果を解釈する専門家集団の存在などを要件にしており、全国約30施設の指定を目指す。同日のワーキンググループでは、がんゲノム医療拠点病院の①医療提供体制、②治験や研究開発に関する体制―に関する要件を議論した。

医療提供体制については、がんゲノム医療中核拠点病院と同等にすることが了承された。具体的には、エキスパートパネルを月1回以上開催することや、遺伝性腫瘍の患者に対して専門的なカウンセリングが可能であることなどの体制整備を要件とする。

一方で、治験や研究開発に関する体制について厚労省は、「新規の患者を申請時点より遡って、過去3年間に合計2人以上登録した実績」を求めた。これは、がんゲノム医療連携病院と同等の水準だが、西田俊朗座長（国立がん研究センター中央病院病院長）は、がんゲノム医療中核拠点病院並みの「100人以上が望ましいとしてはどうか」と提案した。土原一哉委員（国立がん研究センター先端医療開発センタートランスレーショナルインフォマティクス分野長）も、「有害事象報告など安全性を重視する考え方のあるのではないか」と指摘した。この点については委員の意見がまとまらず、議論を持ち越した。