衆院厚生労働委員会はきょう11月６日、改正医薬品医療機器等法案（改正薬機法案）の審議を行う。改正薬機法における焦点の一つが、薬局・薬剤師の職能発揮だ。対物業務から対人業務へのシフトが求められるなかで、「調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行う」義務をすべての薬局に求める。さらに地域医療機関や診療所との連携が重視されるなかで、「地域連携薬局」を特定機能に位置付ける。機能を可視化することで、医療機関だけでなく、患者や地域から選ばれる薬局・薬剤師の姿へと変革を後押ししたい考えだ。2020年度診療報酬改定の議論も本格化するなかで、法改正が一つの布石となりそうだ。

高齢化が医療現場にも到来するなかで、ポリファーマシーや残薬などの課題が深刻化している。2025年に向けて地域包括ケアシステムへのシフトが想定されるなかで、これまで院内で完結していた医療が、在宅や介護施設といった地域にまで拡がることが想定される。こうしたなかで重視されるのがいかに、地域・エリア内で医薬品情報を管理・共有するかだ。

◎地域連携薬局－入退院時の医薬品の情報共有、処方の適正化に期待

今改正薬機法案で、薬局の特定機能の一つとして位置づけられるのが「地域連携薬局」だ。「入退院時の医療機関等との情報連携や在宅医療等に、地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局」を位置づける。これまでの日本の医療提供体制は入院と外来、在宅、介護施設など療養環境が変わることで、選択する薬剤が変更になることなども指摘されてきた。一方で、こうた入退院時は医薬品の情報共有を行い、医薬品の処方を適正化する一つの大きなチャンスにもなり得る。地域連携薬局を地域のなかで可視化することで、ポリファーマシーを解消し、医薬品の適正使用に資する薬局・薬剤師像が重視されることになる。

当然のことだが、そのためには地域での医薬品情報の共有が欠かせない。情報連携が進むなかで、標準薬や後発品の使用割合などが可視化されることで、地域の標準治療浸透にも期待がかかる。

◎オンライン服薬指導－緊急時対応や近隣医療機関との連携も

こうした医薬品情報の重要性に一石を投じることになりそうなのが、いわゆるオンライン服薬指導だ。現行の薬機法では、薬剤師による服薬指導は対面であることが求められているが、「初回等は原則対面」、「かかりつけ薬剤師による実施」、「緊急時の処方医や近隣医療機関との連携体制確保」などを求める。

オンライン診療が2018年度診療報酬で位置づけられるなかで、一貫した診療を受けられるだけでなく、診療情報が患者を軸に医療従事者・介護従事者で共有されるのもひとつのポイントだ。医師、薬剤師、さらに看護師や介護職との連携ネットワークがシステム化されることで、患者を中心とした医療・介護従事者によるICTを活用したネットワーク型情報連携体制の実現にも一役買いそうだ。