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MR認定センター・近澤事務局長 遠くない時代にCBT試験実施も 期間内受験を想定

公開日時 2020/02/19 04:51
MR認定センターの近澤洋平事務局長は2月18日、東京都内で開催した第22回センターミーティングで「事業構造改革と新しいMR認定制度の考え方」を説明した。MR認定試験の受験資格を製薬企業に所属しない一般人に拡大することについて、「公益財団法人と言う権威と信頼を確保するため」と説明した。その上で「1番リーズナブルで、レベルが下がらない受験の公開とはどうあるべきかを考えてきた」と強調した。また、MR認定試験の将来の姿として、「紙だけで試験をやる時代でもない。そう遠くない時代に、CBT(Computer Based Testing=コンピュータ受験方式)でMR認定試験を実施することもありえる」と指摘。加えて、「MR認定試験は、「何月何日から何月何日の間に受ける」と言うことになるかもしれないと見通した。

◎数年後にはMR認定試験の合格通知書を持参した薬学生の就活も

この日のセンターミーティングでは「MR認定制度の抜本改革」について進捗状況の報告があった。受験資格の拡大については、現行の受験資格を見直し、22歳未満の学生を含む一般人に拡大することになった。加えて、「個人学習50%未満」という時間管理のルールを撤廃することで、個人受験者は教育研修受託企業(新設)に登録し、対面形式や就業教育だけでなく、eラーニングサイトを修了することで受験資格を得ることが可能になる。

MR認定センターの友石和登教育研修部長は、「薬学部の5年生が在学中にMR認定試験を受験できる。数年後にはMR認定試験の合格通知書をもった学生が製薬企業を就活する可能性がある」と強調した。さらに現行の実施規定にある「個人学習50%未満」のルールを撤廃することで、「これまで休日にしか基礎教育を受講しかできなかった異業種の就労者が、これからはSkypeなどを使って効率的な研修を受け、受験資格を得ることができる」と強調した。

◎統括教育研修責任者、教育研修推進担当者、実務者の設置

このほか抜本改革では、教育研修責任者と教育研修管理者などの役割者についても見直す。具体的には、統括教育研修責任者、教育研修推進担当者、実務者という3区分の新たな役割者を設けるというもの。統括教育研修責任者には「予算の確保、教育研修方針の立案」という役割を明示。教育研修推進担当者には「研修方針や計画の立案、調整、実施、評価」を行うとした。実務者には「申請などに関する業務」を行うという役割を示した。さらに教育研修管理者の負担軽減を考え、認定講習会後の試問を廃止し、認定制ではなく登録制とする。さらに認定更新講習会の出席により管理者認定を更新できるという規定も見直した。

◎田中専務 販売GL「MRのやるべきことが明確になった」

MR認定センターの田中徳雄専務理事はこの日の挨拶で、MRを取り巻く環境変化として、①疾病構造の変化、②GE80%に伴うMR活動の変化、③販売情報提供活動GL施行後の変化―に言及した。このうち販売情報提供活動GLについて田中専務理事は、「何もできなくなったとか言われているが、GL施行でMRのやるべきことが明確になったと考えるべきだ」と強調した。未承認薬・適応外薬についても、「何月何日にどの医師から情報提供を求められたことを記録に残さないと本人と会社のペナルティーになるというのでなく、逆にやれることが明確になったということを理解すべきだ」と強調した。田中専務理事は「MRの本来業務とは何かを考えて欲しい。まだまだやることは沢山ある」と述べた。
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