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安倍首相 新型コロナで「緊急事態宣言」きょう発出へ 108兆円の緊急経済対策を実施

公開日時 2020/04/07 04:52
安倍晋三首相は4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出する方針を固めた。政府の諮問委員会の意見を踏まえ、きょう7日に正式に決定し、基本的対処方針を改定する。対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、1か月程度外出やイベントの自粛要請などが行われる。一方で、欧米のように強制的な移動制限を伴うような都市封鎖(いわゆる、ロックダウン)は行わないことも明言した。また、国内総生産(GDP)の2割にあたる事業規模108兆円の緊急経済対策を実施する。

安倍首相は、緊急事態宣言の発出について、「感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らすため、そして医療提供体制をしっかりと整えていく。そのための緊急事態宣言だ」と説明した。

外出などの自粛要請は行うが、緊急事態宣言を発出後も、欧米のような都市封鎖(いわゆる、ロックダウン)は行わない。安倍首相は、「海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、そのようなことをする必要もない」と強調した。法的根拠を持って外出の自粛要請などを行われることになるが、違反しても罰則はない。電車などの公共交通機関やスーパーなどは営業を継続し、経済活動は可能な限り、維持する。一方で、臨時に医療施設を開くための土地や建物の使用や、医薬品の収用などは、強制権を持って行使することが可能になる。

東京都などで、感染の拡大が続き、医療現場では感染症病床がひっ迫する状況にある。政府の諮問委員会の会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構(JCHO)理事長から、「政府として緊急事態の準備をすべきとの意見をいただいた」と説明した。その後、自民党役員会で宣言を出すことを伝えていた。

緊急事態宣言の発出には、①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ、②全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ―の2つの要件を満たす必要がある。

◎小池東京都知事 重篤・重症患者向けの病床700床を含む4000床確保目指す

東京都の小池百合子知事は同日夜会見し、都の実施する緊急事態措置について説明した。バーやナイトクラブなど、都でクラスターが発生したことが疑われる“夜の街”や、ジムやスポーツクラブなどに加え、百貨店やマーケット、居酒屋、映画館やライブハウス、大学などには、基本的に休業を要請する方針だ。

一方で、病院やスーパーマーケット、公共交通機関、金融機関など生活に必要な施設やインフラは、適切な感染防止策を講じた上で、営業の継続を求める。保育所や介護老人保健施設などは、施設の種別によって休業を要請する。小池都知事は、「都民の健康を守る、これが最大の目的。生活、経済に及ぼす影響が最小になるよう、都民や事業者に協力を要請する」と説明した。

都民に対しては、「外出しないこと。これに尽きる」と強調し、密閉、密室、密集の“3密”を避けることを訴えた。また、外出時には、2m以上のソーシャルディスタンスを維持することの必要性を改めて強調した。

都の医療提供体制についても言及。医師の判断で無症状、または軽症と判断された患者は、ホテルでの宿泊療養を開始する。第一弾は、東横INN東京駅新大橋前で、7日にも入院中の患者を移送する。宿泊療養は1000室規模の確保を目指す。

都は、重篤・重症患者向けの病床700床を含む4000床の確保を目指しており、医療提供体制の拡充に向けて、232億円規模の補正予算を組む。具体的には、①外来診療体制の強化(8億円)、②民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実(8億円)、③新型コロナウイルス感染症患者受け入れ体制の拡充(118億円)―。

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