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東京都医師会・尾﨑会長　新型コロナ「緊急事態宣言」期限延長は全国レベルで　解除の目安「10人近く」

公開日時　2020/05/01 04:50
東京都医師会の尾﨑治夫会長は4月30日、緊急記者会見に臨み、5月6日に迫った政府の新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」の期限について、「全国レベルで延長すると確信している」と強調した。理由として、外出自粛に伴うヒト同士の接触割合が6割5分程度にとどまり、目標の8割に達していないことをあげた。その上で尾﨑会長は、企業活動の休止や電車通勤の一時的な停止など「いままで以上に厳しく8割以上の人の流れを制限する施策を政府に打って頂きたい」と強調。「こうすることで我々も（地域医療の提供体制構築など）ある程度の余裕をもって先手を打っていける。国も考えて頂きたい」と述べた。

東京都の新型コロナ感染者数は、緊急事態宣言の発令された4月7日以降、一日当たり180日～200人程度に増えていたが、4月26日以降の感染者数が100人を下まわる日が増えている。尾﨑会長は、「ある程度の効果が出ている」と評価した。ただ、緊急事態宣言を解除する目安については、「できれば二桁台の50を割る、限りなく10に近づくようにできれば、そこに余裕がでてくる」と指摘。現時点でその域に達していないとし、期限延長を求める考えを鮮明にした。

◎期限延長は「医療体制を構築するための時間として活用を」

また緊急事態宣言の期限延長に際し、東京都医師会が取り組むことにも言及した。尾﨑会長は、「各県とも医療体制に脆弱なところがあった。期限延長に際し、我々は感染病床の整理や宿泊施設の確保、PCR検査の実施体制を整備するための時間として有効活用できる」と強調。「全国レベルで期限を延長すれば、各県とも感染者数の伸びを抑えることができるので、その間に東京や大阪のように医療体制を構築するための時間として使って欲しい。その意味でも全国的に緊急事態宣言を延長することは意味があると考えている」と述べた。

◎「コロナ専門病院」の設置を提案

この日の会見では、医療提供体制の構築を目的とした「コロナ専門病院」の設置を提案した。移行期・蔓延期の緊急医療体制を確保することが目的。専門病院を設置することで、新型コロナ以外の患者と区分けできるほか、PCR陽性で無症状・軽症患者や重症患者の受入れ・搬送等の調整などのハブとして機能することができる。猪口正孝副会長はコロナ専門病院について、病院そのものが専門病院の機能を有することが望ましい、としながらも、1000床クラスの大病院の場合、一棟を専門病院として活用することも一考との見解を示した。

◎東京都医師会「PCRセンター」4月30日時点で12か所設置

一方、東京都医師会傘下の群市区47医師会が運営する「PCRセンター」の設置状況についての報告もあった。医師会（都医傘下の47医師会）に調査したところ、4月22日時点で設置済み４か所、今後設置18か所、検討中16か所だった。なお、4月30日時点の最新状況によると設置済みは12か所と増えている。設置場所（予定含む）については、病院併設型（病院敷地内の駐車場等）が８か所、医師会休日診療所等4か所、自治体の施設利用10か所、ドライブスルー方式３か所、その他4か所だった。稼働曜日は「平日のみ5日間」が7か所で最も多かった。
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