５月患者受診動向 患者数は昨年実績比12％減 宣言解除後に昨対比プラスもトータル患者数は戻らず
公開日時 2020/06/02 04:53
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、診療所を受診するコロナ以外の患者の受診抑制が5月も継続していたことが分かった。エムスリーの「患者数リアルタイムレポート」の5月分データから明らかになったもの。1か月間（5月３日～30日）にクリニックを受診した全診療科の患者数は、昨年同月実績に対し12％減となった。ただ、緊急事態宣言を全面解除した5月24日の週（5月24日～30日）に限ってみると、前週より患者数は落ち込んだものの、昨対比でプラスに転じ、宣言解除で患者がクリニックを一斉に受診していたことが分かった。
◎3月分データ、全診療科で受診患者数が減少に転じる
患者数リアルタイムレポートは、全国の医療現場で起きている診療実態を正確かつリアルタイムに把握する目的で、エムスリーが独自に構築したリアルワールドデータベース（2020年３月時点で延べ2600万患者分）をもとに作成した。
週次ごとのクリニックの受診患者数をみると、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった3月第1週（1日～7日）が昨年実績に対して６％減、3月第2週（８日～14日）が９％減、3月第3週（15日～21日）が10％減、3月第4週（22日～28日）が4％減、3月第5週（29日～4月4日）が８％減となり、３月の1か月間を通じ、全診療科で受診患者数が減っていることが分かる。
◎4月分データ 緊急事態宣言の発令で受診控えが顕著に 外出自粛も影響か
東京、大阪など7都府県に緊急事態宣言が発令された4月7日以降の受診患者数のトレンドをみる。4月第2週（5日～11日）は11％減、緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日を含む4月第3週（12日～18日）は23％減、4月第4週（19日～25日）は30％減と、3月に比べて患者の受診控えが増えていることが分かる。緊急事態宣言が発令され、外出自粛の要請が一段階強まったことも背景にある。なお、4月第5週（26日～5月2日）は連休のためデータはない。
◎5月分データ ＧＷ挟み患者数減トレンド変わらず 宣言解除後に若干のプラスも
緊急事態宣言は5月14日に39県で解除、残る東京、大阪なども25日に解除された。では、5月の全診療科における受診患者数を見てみたい。5月第1週（3日～9日）はゴールデンウイークと重なったことから、昨年実績に対し52％減、連休明けの5月第2週（10日～16日）は16％減、5月第3週（17日～23日）は18％減、5月第4週（24日～30日）は21％減となった。ただ、緊急事態宣言が全面解除された5月25日の週でみると、患者数の実数は減っているものの、昨対比は上昇しており、若干ながら患者がクリニックを受診する動きに変わったことが示唆される。診療科別の詳細は明らかでないが、内科以外の診療科は昨対比がプラスに転じており、患者の受療行動に宣言解除が影響したことが示唆された。
◎疾患別では花粉症患者の受診抑制が明らかに
新型コロナウイルスの感染拡大が診療科、年齢、疾患などにどのような影響を与えたかについても分析した。これまでの様々なデータから、新型コロナに伴う影響として、今回の感染拡大時期に流行する花粉症患者の受診抑制や、小児の受診控えが指摘されていた。花粉症については、クリニックを受診した患者数のうち昨年実績比が最も高かったのが3月第2週（8日～14日）で22％減となった。これは全診療科のトレンド（９％減）と比較しても、特異的に受診患者数の減少が分かる。
◎感染拡大で小児患者の受診減 小児科は他診療科以上に影響大の可能性も
年齢別にみると０～14歳の受診患者については、3月第3週（15日～21日）が28％減となり、全診療科のトレンド（10％減）と比較して、受診控えがあったことを裏付けた。診療科のうち、小児科の受診患者数については、3月から5月末まで、全診療科に比べて患者数の減少は顕著だった。3月第3週（15日～21日）が29％減、その後も4月第4週（19日～25日）、翌第5週（26日～5月2日）はともに51％減、連休明けの5月第2週（10日～16日）は44％減、翌第3週（17日～23日）は47％減となっていることが分かった。