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ヘカバイオデジタルヘルス オンライン検査プラットフォームを開発 保険適用をゴールに 協⼒企業の開拓をスタート

公開日時 2020/07/08 04:51
ヘカバイオデジタルヘルス株式会社は7月3日、次世代型オンライン検査・診療用プラットフォーム「メディゲート」β版の開発完了に伴い、「日本のオンライン診療を次のステージへ」と題したWebセミナーを開催した。現在のオンライン診療はビデオ通話を利用した診療・服薬指導が中心となっているが、同社ではこれに「検査」を加えたソリューションを提供し、併せて保険適用を目指すとしている。その実現に向けて今後、メディゲートの検証を行う医師を開拓するとともに、医療機器メーカーやIoTソリューションを展開する企業との連携・構築を進める。

◎オンライン診療に欠けているピース補う 医療機関の受診と同等の医療レベル目指す


ヘカバイオデジタルヘルス(以下、HBDH)が開発した「メディゲート」は、尿検査や聴診器検査など通常、医療機関で行われる検査を自宅にいながら受けられるプラットフォーム。患者はスマートフォンに専用アプリをインストロールし、医師側はPC上のポータルサイトにログインしてテレビ電話のほか、検査データの確認・初見の伝達等が可能になる。

Webセミナーでは冒頭、HBDH代表のヨアブ・ケイダー氏が挨拶に立ち、「諸外国では民間企業やHMO(公的保険組織)が費用対効果の高い、かつ使いやすい医療サービスを提供しようとするため、問診から投薬までを自宅で完結できるオンライン診療の導入を積極的に進めている。日本の医療サービスは政府の規制下にあり、その規制の改善を求めてオンライン診療の推進を図ろうとしたり、マーケットもないため新しい製品やアイデアを投入するインセンティブが働かなかった。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で状況が一変した」と述べ、日本においても同社の技術を受け入れる体制が整いつつあるとの見通しを示した。

続いて同社ビジネスディベロップメントマネージャーの小谷野祥浩氏は、「現状のオンライン診療は問診、診断、処方が可能というプロセスをたどるが、検査すなわち客観的情報が欠けている。こうした検査をオンラインで実施することで、初めて医療機関で行われているようなレベルの診断・治療がオンラインでも可能になる」と説明し、日本発のオンライン検査の実現をゴールにあげた。

また、オンライン診療のマーケット拡大を図る観点から、オンライン検査の保険適⽤を目指していることについても言及。日本における時限的・特例的に設けられたオンライン診療の初診料は、医師が得られる情報等が限られているため対面での初診料に比べて低く設定されているが、同検査の保険適用により引き上げ可能との見方も示している。

◎服薬アドヒアランスの向上、データ収集等で 製薬企業とのパートナーシップ構築へ

メディゲート上にのせるテクノロジー機器は、医療機関で⽤いられているのと同じ精度で検査を⾏える機器で、スマートフォンアプリとの接続が可能なものを導入する。現在決まっているのは、在宅尿検査キット「healthy.io」と聴診器などのクリニック一般検査機器「MyHomeDoc」。HBDHが国内の独占販売権を持つhealthy.ioは、キットに含まれるカップに採尿し、患者などがアプリの指示に従って試験紙に尿を浸し、専用のカラーボードにのせてスマホのカメラ機能でスキャンすることにより、尿検査データの医師への送付を可能にする。すでにアメリカ、イギリス、イスラエルで発売されており、国内では現在、医療機器承認申請に向けて規制当局と協議を進めている。

一方、MyHomeDocは、聴診器、体温計、耳鏡、パルスオキシメーターが搭載されたデバイス。スマホとの連携により、心臓や肺などの聴診機能のほか、耳の中、心拍や酸素濃度などの検査をリアルタイムで行うことが可能だ。米国では8月中旬にFDAへ承認申請を行い、国内でも申請の準備を進めている。なお、今後、連携・導入を検討している機器には、胎児心拍数モニター、呼吸機能検査、褥瘡シートをあげた。

HBDHはメディゲートの2021年からの本格展開を目指すが、同プラットフォームの利便性を向上させるため、当面は医療機関との検証作業を進める。並行して今後のビジネス展開を加速させるため、オンライン診療プロバイダや保険会社、製薬企業、医療機器メーカーとのパートナーシップを構築していく考え。製薬企業との連携について小谷野氏は「服薬アドヒアランスを上げる、もしくはデータを継続的に収集して創薬につなげるといった点で協業の余地はあると考えている」と述べた。

今年秋頃から検証を開始する予定の東京インターナショナルクリニック院長の永野登益氏は、「オンラインの検査は現在、血圧や血糖値などを患者が自己測定し、データを飛ばせるようになっているが、それくらいしか今のところ判断材料がない。特に急性期疾患の診断・治療が医療レベルを下げずにオンラインでできるか、またそうなった場合に保険適用になるかどうかがポイントになる」と指摘。そのうえで「日本では医療イコール保険診療という考えが浸透しすぎている。そこのマインドを変えていくことも重要」とオンライン診療の普及に向けた課題をあげた。

【訂正】見出し中の企業名に誤りがありました。訂正します。(2020年7月10日 19時50分)  

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