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ファイザー 複数の後発品企業にリリカの特許侵害および仮処分命令を提起 

公開日時 2020/08/18 04:50
ファイザーは8月17日、疼痛治療剤・リリカカプセル、リリカOD錠をめぐり、複数の後発品企業を相手取り、東京地裁に特許権侵害訴訟を提起するとともに仮処分命令の申し立てを行ったと発表した。同日付で厚労省はリリカカプセルおよび同OD錠の後発品について製造販売承認している。ファイザーはリリカの用途特許が2022年7月まで有効として、特許満了前の後発品の承認とそれに続く販売は特許権の侵害に相当すると主張している。

厚労省はこの日、リリカカプセル(25mg、75mg、150mg)、リリカOD錠(25mg、75mg、150mg)の後発品について、22社80品目を製造販売承認した。このうち1社はファイザーUPJ合同会社で、同社傘下にあり、AG(オーソライズドジェネリック)の発売のために製造承認を取得した。このため、ファイザーが今回提起した特許訴訟および仮処分命令の申し立ては、ファイザーUPJ合同会社を除く他の企業を対象となるが、ファイザー側は提起した具体的な企業名と社数を明らかにしていない。また残りの企業すべてに提起するものではないとしている。

リリカの特許をめぐっては、特許庁が2020年7月14日に一部無効との審決を下していた。これを受けて厚労省も当該後発品の製造販売承認を判断した。これに対しファイザー側は、「7月14 日に審決したリリカ用途特許の特許無効審判にて訂正を認めた特許請求項が、リリカが製造販売承認を取得している神経障害性疼痛および線維筋痛症に伴う疼痛の適応症を対象としているため、特許満了前のジェネリック医薬品の承認とそれに続く販売は特許権の侵害にあたると考えている」として提起に踏み切った。

◎ファイザー・原田社長「適切な法的・薬事的措置を講じていく」

ファイザーの原田明久代表取締役社長は、「今回の決定を大変遺憾に思う」とコメント。「ジェネリック医薬品の製造販売承認はリリカの特許権の侵害につながる可能性が高いと考えており、知的財産を強力に保護するために適切な法的・薬事的措置を講じていく」と強調した。



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