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HHSなど マケソンをCOVID-19ワクチン流通業者に指定

公開日時 2020/08/19 04:50
米保健福祉省(HHS)および国防総省(DOD)は8月14日、両政府機関が、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)治療薬・ワクチンを迅速に開発する目的を持つ官民連携プロジェクトであるオペレーション・ワープ・スピード(OWS)の一環として、米大手医薬品卸業マケソン社を同ワクチンおよび関連製品の主要流通業者にすると発表した。

OWSは、トランプ政権が2020年5月にCOVID-19ワクチンの迅速な開発・提供を目指し発足させた、官民連携の予算約100億ドルに上る大規模プロジェクト。政府機関では、DOD、CDC、NIH(国立衛生研究所)、FDA(食品医薬品局)、退役軍人省などが参加、企業では、アストラゼネカ社/オックスフォード大学、米メルク社、ファイザー社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、モデルナ社などを含む計8社が参加している。

HHS傘下の疾病管理予防センター(CDC)は、すでにマケソン社とCDCのワクチン定期接種プログラム「小児ワクチンプログラム」(VFC)におけるワクチン供給契約を締結している。マケソン社は、2016年に競争入札で同契約を獲得しているが、そのなかにパンデミック時のワクチン配送のオプション権が含まれているため、今回、そのオプション権を履行したもの。マケソン社は、2009年から2010年のH1N1インフルエンザ流行時に同ワクチンの流通を担当した。

CDCのRobert Redfieldセンター長は、「本日の発表は、米国政府が安全かつ有効なCOVID-19ワクチン供給に向け前進しているので、(ワクチン接種の)新たな基盤が適正に形成されることを告げるもの。米国が1つ以上の安全かつ有効なワクチン開発に向け前進していることは、米国の医薬品業界と連邦政府の協力のおかげである。マケソン社は流通分野のリーダーなので、我々は彼らの専門知識・技術と公衆衛生への貢献を期待する」と話した。

マケソン社のBrian Tyler CEOは、「マケソン社は、米国および世界中の公衆衛生支援のために取り組んでいる」と述べたうえで、パンデミックの発生以降、ヘルスケア・サプライチェーンの確保や最前線の医療従事者への防護用具(マスク、ガウンなど)の供給維持、また、同社子会社ヘルスマート社(薬局チェーン)におけるCOVID-19感染検査所設置-などに同社の専門知識・技術を生かしてきたと説明した。さらに、「我々は、米国政府がマケソン社に対してCOVID-19ワクチン供給について重要な役割を果たさないかと尋ねてきたことを光栄に思う」と話した。

米国医薬品卸連合会(HDA)のChester “Chip”Davis Jr会長兼CEOは、政権がマケソン社を指定したことについて、「我々メンバーのロジスティック専門技術を活用しようとする連邦政府の決定を歓迎する」との声明を発表した。
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