全国医学部長病院長会議は１月19日、大学病院での新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ状況についての調査結果を公表した。首都圏の１都３県での中等症・軽症病床の利用率は74.5％で、酸素不要患者や無症状症例の患者が46.6％含まれていた。全国医学部長病院長会議では、中等症や軽症の患者を受け入れざるを得ない状況で、このために重症患者の受け入れができていないことが生じていると指摘。軽快患者などを転院させるための後方施設の確保や体制整備が必要だとしている。

調査は、国公私立大学病院82病院を対象に、緊急事態宣言発出前の１月６日午前０時時点の患者受け入れ状況を調査した。

中等症・軽症病床の利用率は、全国（81病院、1216床）では61.0％。その後に緊急事態宣言が発令された東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の４都県（21病院、494床）では74.5％だった。このうち、症状がない患者が全国で27.3％、１都３県では33.0％、疑い患者が全国では9.4％、１都３県では13.6％を占めていた。重症病床の利用率は、全国では58.7％、緊急事態宣言が発令された４都県では72.4％だった。

◎後方施設への転院など「整えられている」は25％

後方施設への転院など整備状況について尋ねた（67病院が回答）ところ、「整えられている」は16病院（25％）にとどまり、「整えられていない」が25病院（38％）、「何とも言えない」が24病院（37％）となった。後方病院への転院を「自治体が調整」と回答したのは18病院、「自病院、主治医による調整」が31病院だった。アンケートでは、後方施設の拡充・充実を求める声や、呼吸器装着状態で長期化している患者の転院先の確保、ステロイド治療後や透析患者の転院先を求める声などがあがった。また、自治体などに転院調整を要望する声もあった。