菅義偉首相は１月21日の経済財政諮問会議で、「我が国は人口当たりの病床数が他の国に比べて多い中で、より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べ、政府として病床確保に全力を傾ける姿勢を強調した。コロナ病床１床当たり、最大1950万円の補助金を開始したことから、「こうしたインセンティブを使って、田村大臣を中心に、国と各自治体が連携して、病床を確保する」と述べた。諮問会議の民間議員は、「医療提供体制拡充に向けた戦略的な傾斜配分と大胆なインセンティブ措置を講じるべき」と提案した。

◎民間議員「戦略的な医療資源配分と大胆なインセンティブ措置」を提案

諮問会議の民間議員は、東京都内の状況から感染者数が増加するなかで、入院者数は増えずに、療養先を調整している人が大幅に増加していることを示した。そのうえで、地域の実情に応じて医療資源の戦略的な傾斜配分を行う必要性を指摘した。公立・民間を問わず、感染患者を十分受け入れる体制を早急に確保するために大胆なインセンティブ措置を講じるべきだとした。また、厚労省と各都道府県は、病床数確保の進捗管理・見える化を徹底し、随時国民に情報提供することで、安心を確保すべきとした。

国と自治体との連携も重視される。都道府県には、「重症度等に応じた患者の受入調整の司令塔」機能を果たす必要性を指摘。また患者の急増に備え、都道府県は都道府県域を超えた患者の受入調整に向けた体制を確保するとともに、厚生労働省は必要な支援を行うべきだとした。

このほか、今後取り組むべき重点課題として、「平時と緊急時で医療提供体制を適時適切かつ柔軟に切り替える仕組みを構築していく」必要性も指摘した。

◎田村厚労相　５つの柱からなる「医療提供体制パッケージ」策定で病床確保

この日の諮問会議で、田村厚労相は、病床確保に向けて、５つの柱からなる“医療提供体制パッケージ”を策定し、医療現場を強力に支援すると表明した。

柱は、①新たな病床確保支援（１床当たり最大1950万円の補助で病床確保を後押し）、②確保病床の有効活用等（回復患者を受け入れる後方医療機関の報酬加算を３倍に引上げ。柔軟な職員配置の容認等で既存病床をより効果的・効率的に活用）、③医療従事者への支援（重点医療機関に対する医療従事者派遣について、補助上限を２倍に引上げ）、④院内感染発生時の早期収束支援、⑤高齢者施設等での感染予防、発生時の早期収束支援）―。これに国・地方自治体の権限見直しを含む感染症法等の改正を行うことで、新たな病床の確保と既存病床のより効果的な活用とともに、医療従事者の負担軽減につなげたい考えだ。