旭化成ファーマは、社員一丸で新たな挑戦に舵を切る。青木喜和代表取締役社長は、「いくら良い医薬品を開発しても、患者さんが治療に辿り着かない状況では社会的意義が十分に果たされたとは言えない」と述べ、疾患啓発活動に注力する姿勢を明らかにした。また、企業理念についても再定義し「病気でやりたいことを諦める人をゼロにする」を掲げた。青木社長は、「この機会に医療関係者と一緒にどんなことができるか社員全員で考え、実際のアクションにつなげたい」と力を込めた。
（インタビュアー・ミクス編集長　沼田 佳之）



――骨粗鬆症治療剤テリボンが今年で上市から10年を迎えました。この間、様々なご苦労があったのではないですか。

青木社長　当社は骨粗鬆症の歴史と共に歩んできた。テリボンは完全自社オリジンの週１回投与製剤として開発し、2011年に薬事承認され発売した。しかし、週１回通院がネックとなり必ずしも必要な患者さんに届け切れていなかった。我々は、少しでも患者さんのお役に立ちたいとの想いから、自己投与製剤の開発に着手し2019年に薬事承認を取得し、発売に漕ぎつけた。この時の開発は当社の歴史に残るくらい素晴らしいスピードとアクティビティだった。社員一丸となってやり切った感じだ。“患者中心の医療”を目指す礎となったように思う。

――まさに骨粗鬆症領域にこだわるメーカーとして役割が発揮された格好ですね。医療者とＭＲの日々のやり取りの中で製剤開発のヒントもフィードバックされたのではないですか。

青木社長　ＭＲも毎日のようにフィードバックをあげてくれたので、自己投与製剤の開発の方向性が絞りやすくなった。

思い起こすと、研究開発から2011年の上市までも難産だったが、上市後も医療関係者から様々なご意見やご指導を頂くことで、更なる改良を加えることができた薬剤と言える。

――まさに臨床現場と製薬企業が手を携えて育薬した医薬品ということですね。製剤開発や改良を含めてしっかりとした土台が構築されてきたという印象を持ちました。上市から10年を迎えられたということですが、これから予定されているイベントについてお聞かせください。

青木社長　世界骨粗鬆症デー（World Osteoporosis Day）である10月20日を皮切りに、12月末までの２か月間を、これまでの感謝を医療関係者にお伝えする機会と位置付けた。

一方で広く一般の方々への疾患啓発に注力したいと考えている。骨粗鬆症領域は、多くの新薬が開発され、治療環境が整えられた。しかし、いくら良い医薬品を開発しても、患者さんが治療に辿り着かない状況では、製薬企業として社会的意義が十分に果たされたとは言えない。我々はこの機会に、疾患啓発活動に本腰を入れようと考えている。

例えば『骨検（ほねけん）―骨にも検診プロジェクト―』を始動した。まずは当社従業員とその配偶者を対象に、骨粗鬆症検診（DXA検査）補助制度を導入した。検査費用の全額を会社が補助する。こうした活動を通じ、まず自分たちから骨の検査を広めようということになった。

――社員参加型の活動は良いですね。自ら情報提供する医薬品の必要性や疾患理解を深めることができると思います。患者さんの立場になった医師への情報提供を意識するようになりますね。

青木社長　そうです。さらに疾患啓発活動の一つとして「CHECK-2㎝」キャンペーンを企画している。胸腰椎が圧迫骨折すると、身長が縮むことがある。身長低下が２センチ以上だと骨粗鬆症のサインになる。病院でDXA検査を受けましょうといっても、なかなかハードルが高いという。そこで、メディアを利用した「CHECK-2㎝」キャンペーンを展開し、疾患啓発したいと考えている。身長低下に気付いたら骨の検査にいってもらうことを目的としている。このプロジェクトを通じて、骨折で寝たきりになる高齢者が将来的に減るところまで目指したい。

――国も健康寿命の延伸や人生100年時代を謳っており、これらの実現こそヘルスケア企業に課せられた社会的責任なのではないかと思います。このタイミングで行う疾患啓発活動の意味は大きいですね。

患者中心の医療を実現して
初めて社会的価値が認められる

――製薬企業の社会的責任と言う意味では、コロナ禍になりＭＲ活動も大きな変革が求められていますね。

青木社長　とにかく“ペイシェント・セントリック”（患者中心）だと社員全員に言っている。企業が手前勝手にプロモーションしても、通じる時代ではない。患者さんのため、医療関係者のための活動を行って、初めて企業の社会的価値が認められる時代となった。

骨粗鬆症治療薬のプロモーションも同様で、患者さんの投与継続率を向上するような活動に注力しようと言っている。きちんと投与を継続してこそ、治験同様の成績が期待できる。患者さんにとっても長期間注射を続けることは大変だ。どうすれば治療継続率を向上できるかをＭＲが理解し、医療関係者に情報提供することで社会的な責任を果たせる。

――まさに個別の症例を大事にする取り組みですね。
日本の製薬企業も変革期を迎えています。これからの旭化成ファーマの企業像について語ってください。

青木社長　旭化成ファーマでは母体の旭化成の流れも汲み、良い企業文化が醸成されてきたと思う。ただ、時代も大きく変化している。社員一人ひとりがもっと企業文化を自分事ととして納得し、その文化をさらに良いものにしていくために我々の企業理念を再定義した。社員から企業理念を募り有志で議論した。その時に出てきた言葉が、「病気でやりたいことを諦める人をゼロにする」というビジョンだった。

病気をゼロにできれば良いが、それは現実的ではない。しかし、「病気で何かやりたいことを諦める人をゼロにすることは出来るのではないか」という議論のもと、新たなビジョンを制定することができた。

――社員みなさんがビジョンを再定義して、自分たちで目指す方向を示すということはモチベーションになりますね。

青木社長　だからこそ、新薬を出して終わりではなく、患者の治療から予後まで寄り添うような気持ちだ。このために医療関係者と共にどんなことができるかを社員全員で考え、実際のアクションにつなげていきたいと思う。まさにこうした活動を継続してこそ新しい企業理念を実現できるのだと思うし、社会的責任を果たすことになるのではないかと考えている。

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