新時代戦略研究所（INES）は６月30日の記者会見で、「持続可能な医療財政の構築と新たな安定財源を考える研究会」を設立したと発表した。物価上昇が続き、間近に迫る参院選では消費税が争点となっている。社会保障・税一体改革で社会保障を使途として増税された消費税。研究会では、社会保障財源としての消費税のあり方について議論を深める。社会保障の安定財源の一部として、健康リスクに対する追加課税など、新たな財源を検討し、独自の案をまとめていく方針だ。渡嘉敷奈緒美前衆院議員は、「いまの議論で気になるのは、どこに財源があるか、どこからだったら取りやすいかという議論が最優先になって、思想、哲学がなくなっていることだ」と指摘。国民の理解が得らえる制度設計とするためにも、「研究会では思想哲学の整理をやっていきたい」と意気込みを語った。

研究会では、①受益と負担のあり方、②消費税のあり方、③新たな財源の確保－の３つの研究テーマについて議論を深める。消費税は社会保障・税一体改革で、社会保障を財政的にも安定させることを目的に2019年10月に引き上げられた経緯がある。研究会では、「社会保障の財源について本来は消費税をあげるべきだと考えているが、物価高や政治状況を考えると厳しいなかで、薬価制度改革なども含む制度改革を実現しながら財源を捻出」することを検討する。

◎渡嘉敷前衆院議員「薬の値段を下げて維持しているという社会保障制度を見直す」

渡嘉敷前衆院議員は、「いまの薬の値段を下げて維持しているという社会保障制度を見直し、これから高齢化社会で必要な薬が必要な薬が手に入るよう、国内でしっかり生産ラインを維持できるよう、制度改革も一緒にすることが必要だ。そのためには、必要な財源を探しておくことが大事であると考えて、今回研究会を立ち上げた。しっかり政府に対して提言ができるように研究会を盛り上げていきたい」と話した。

国民負担の観点については、「政治家も腹のくくりどころだ。消費税の議論も税負担がない方が幸せだという流れができつつあるが、税金を有効なところに投資できるか、政策に使うことでかえってメリットがあることを説明しきれるような仕組みが作れるかが勝負だと思う」との考えを表明。国民的な議論を喚起
したい考えも示した。

このほか、研究会のメンバーは、武田俊彦氏（ボストン・コンサルティング・グループシニアアドバイザー）、小黒一正氏（法政大経済学部教授）、川崎真規氏（日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャー）、朝井淳太氏（INES代表）、梅田一郎氏（INES理事長）。医療制度設計や財政の専門家を交え、議論を深める。