日本医師会の松本吉郎会長は11月30日の定例記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて、「議論を開始することについては賛成しているが、まだ感染拡大する時期で急速に改めていくということについては危惧を感じている」との見解を示した。現行の「２類相当」からインフルエンザと同等の「５類」への見直しを求める声があがるなか、松本会長は一定の緩和に理解を示したうえで、「すべての対応策、支援策をインフルエンザと同義にするという議論ではないと思っている」と述べ、新型コロナの特性に応じて緩和策を考えることが必要との考えを示した。

新型コロナの類型の見直しをめぐっては加藤勝信厚労相が29日の会見で、「引き続き専門家の意見等も聞きながら最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進めていきたい」と述べていた。現行の「２類相当」では就業制限や外出自粛要請などが求められており、医療費は全額公費負担となっている。

◎釜萢常任理事「新型コロナに特別で相応しい形の類型に見直す方法も」

日本医師会の釜萢敏常任理事は、「選択肢としては5類の類型に入れるほかに、新型コロナに対する扱いは特別で、それに相応しい形に組み立て直す方法が考えられる」と述べ、独自の類型が適切との見方を示した。

釜萢常任理事は、「国として新型コロナにどう対応するか決めていく、大変大事な時期に来ていると認識している」としたうえで、「感染拡大がある中で、大きな変更はしにくいが、いまの段階からしっかり議論をして、方向性を探っておく必要がある」と述べた。

そのうえで、新型コロナの類型見直しについて、「医療を提供する立場から現状認識を整理すると、新型コロナに対する捉え方には、まだ立場、あるいは考え方には違いが大きいように思う」との見解を表明。重症化や致死率などに加え、感染の伝播するスピード、地域での医療提供体制などを総合的に勘案する必要性を指摘した。「社会経済を回す視点から変更を早めるべきだという意見があることは承知しているが、医療を提供する立場としては、慎重にきちんと合意形成をし、合意の下に国の政策判断が適切に行われるということを願っている」と述べた。

◎釜萢常任理事　“合意形成”の重要性強調　感染防止策の緩和「極めて大きな課題」

特に医療現場では、感染防止策についての変更が「極めて大きな課題」として、「どこまで感染防止対策を変更することが可能なのか、色々な意見があるなかで、きちんと合意を形成して決めていく必要がある」と強調した。「医療現場においては、色々な感染防止対策をもっと緩めた方がいいという意見がかなり強いと認識している。一方で、緩めたことによる院内感染の増加や、医療スタッフの離脱などもあり、医療機関での対応能力が減少していることも知られている。感染防止対策を大幅に緩めるということが現場の対応能力を高めることになるのかどうかというところについては慎重に見たいと思っている」と述べた。

公費負担の変更については、「感染者が増えていて、今後の状況がわからないなかで大幅にやめるというのは反対だ」との見解も示した。